人事パートナーズ従業員ブログ

８月に入り気温も非常に高くなってきました今日この頃ですが、
皆さま熱中症等には十分にお気をつけください。

さて、先日今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが発表されました。

発表された目安は以下の通りです。
Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Dランク２１円

Ａ千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
　山口、香川、福岡
Ｄ青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
　熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円）となり、
目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった
平成１４年度以降で最高額となる引上げとなります。

上記の目安をもとに各都道府県労働局長が秋頃に平成２８年度の地域別最低賃金額を
決定することとなりますので、企業の皆様は最低賃金法違反にならないようご注意下さい。


社会保険労務士法人　人事パートナーズ　水谷

算定基礎届の届出手続きが完了し、一息をついた事業所様も多いかと思いますが、
賞与支払届の手続きは済まされましたでしょうか。

この時期、賞与支給の企業様も多いかと思います。

その際、賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と
同率の保険料を納付することになっています。

事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日から５日以内に
「被保険者賞与支払届」により支給額等の届出が必要です。

対象となる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与
その他いかなる名称であるかを問わず、
労働者が労働の対償として受けるもののうち、
年３回以下の支給のものをいいます。
なお、年４回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ、
労働の対償とみなされない結婚祝金等は、対象外です。

また、賞与を支給しなかった場合でも、
賞与支払届総括表で「不支給」の届出が必要となりますので
ご注意ください。

上記以外にも通常の手続きや給与計算方法と異なる点も多くあるため、
相談したいという場合は、ぜひ弊社にご連絡ください。

社会保険労務士法人　人事パートナーズ　岡田

健康保険・厚生年金保険の保険料のもととなる標準報酬月額は、
４月～６月に実際に受けた報酬に合わせて毎年９月に決定し、見直されます。
この報酬を報告する書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届の対象となるのは７月１日現在に在籍している全被保険者です。
ただし、以下の①～④のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

①６月１日以降に資格取得した方
②６月３０日以前に退職した方
③７月、８月、９月に月額変更届を提出する方
④７月、８月、９月に育児休業等終了時月額変更届を提出する方

この算定基礎届により決定された標準報酬月額はその年の９月から適用され、原則として
１年間継続適用されます。

今年の提出期間は７月１日から７月１１日までです。

１年間の社会保険料を決める重要な届出になりますのでお忘れのないようご注意ください。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　中尾

５月も今日で終わり、気温も高くなってまいりましたが、
労働局から労働保険の申告書が届き始めております。

年度更新では、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告します。

確定保険料は
原則として前年４月から翌３月の勤務に対して支払われた賃金を集計し、
集計した賃金に前年度保険料率を掛けて保険料を算出します。

一方、概算保険料は
確定保険料で使った賃金額をそのまま利用し、今年度の保険料率を掛けて
算出する方法が一般的です。

今年は、平成２８年度の雇用保険料率が下がりましたので、
全体として概算保険料の金額が低くなる傾向になると思われます。

保険料が下がることは企業にとってありがたい事ですが、
昨年までの概算保険料４０万円をやや超える程度だった
企業様は少し注意が必要です。

一般的な事業ですと概算保険料が４０万円を超えないと
保険料を分割納付できず、一括納付しなくてはなりません。

概算保険料は来年清算可能ですので、
少し多めに申告して分割納付にすることも
可能ですので、該当しそうな企業担当者様は
ご注意下さい。

年度更新について
「これであっているのか不安。」
「従業員数が増えて手間になってきた」
とお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　齋藤

平成２８年４月１日から雇用保険料率が引き下げられました。

いつの分から変えればいいの？
という疑問もありそうです。

雇用保険料率は、通常４月１日の属する賃金計算期間の
給与計算から変更します。

なので、例えば賃金締切日が毎月末日、支払日が翌月１５日の場合は
４月１日から４月３０日の期間分（５月１５日支払日）から変更することになります。

中には、処理月でされている会社さんも見えると思いますので
その場合は月がずれてくることもあるかと思いますが、
通常は上記のようにお考えいただければよいと思います。


本藤