人事パートナーズ従業員ブログ

５月も今日で終わり、気温も高くなってまいりましたが、
労働局から労働保険の申告書が届き始めております。

年度更新では、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告します。

確定保険料は
原則として前年４月から翌３月の勤務に対して支払われた賃金を集計し、
集計した賃金に前年度保険料率を掛けて保険料を算出します。

一方、概算保険料は
確定保険料で使った賃金額をそのまま利用し、今年度の保険料率を掛けて
算出する方法が一般的です。

今年は、平成２８年度の雇用保険料率が下がりましたので、
全体として概算保険料の金額が低くなる傾向になると思われます。

保険料が下がることは企業にとってありがたい事ですが、
昨年までの概算保険料４０万円をやや超える程度だった
企業様は少し注意が必要です。

一般的な事業ですと概算保険料が４０万円を超えないと
保険料を分割納付できず、一括納付しなくてはなりません。

概算保険料は来年清算可能ですので、
少し多めに申告して分割納付にすることも
可能ですので、該当しそうな企業担当者様は
ご注意下さい。

年度更新について
「これであっているのか不安。」
「従業員数が増えて手間になってきた」
とお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　齋藤

平成２８年４月１日から雇用保険料率が引き下げられました。

いつの分から変えればいいの？
という疑問もありそうです。

雇用保険料率は、通常４月１日の属する賃金計算期間の
給与計算から変更します。

なので、例えば賃金締切日が毎月末日、支払日が翌月１５日の場合は
４月１日から４月３０日の期間分（５月１５日支払日）から変更することになります。

中には、処理月でされている会社さんも見えると思いますので
その場合は月がずれてくることもあるかと思いますが、
通常は上記のようにお考えいただければよいと思います。


本藤

今年も小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

この事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓
の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するというものです。

【補助対象者】

卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
従業員数5名以下の事業者

サービス業（宿泊業・娯楽業）・製造業その他
従業員数20名以下の事業者

【対象となる事業】

経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

（例）
・広告宣伝（広報費）
→新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
・集客力を高めるための店舗改装（外注費）
→幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
・商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
→新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
etc...

【補助率・補助額】

・補助率　補助対象経費の2/3以内
・補助額　上限50万円

※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り込み
③海外展開の取り組み

【受付期限等】

受付開始　平成28年2月26日
受付締切　平成28年5月13日　締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、管轄の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、
締切日まで余裕を持った日程で商工会・商工会議所にご相談ください。

※商工会・商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

締切までまだ時間がありますので、販路開拓のための新サービスをお考えの事業者様
はこの補助金のご活用をご検討いただければと思います。

また、弊社でもお手伝いさせていただくことができますので、興味を持たれましたら
ぜひ弊社までご連絡ください。


名古屋　社労士　人事パートナーズ　水谷

ものづくり補助金の公募が始まりました。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が実施する
試作品の開発や設備投資などを支援する補助金のため、
着目されている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

主な支援内容・規模は下記のとおりです。

１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 2/3）
（1）一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
（共同事業の補助上限額：個社の補助上限額×5社）
（2）小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 2/3）
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。

申請期間は平成２８年４月１３日までですが、
事業計画書は、その実効性をについて
認定支援機関で確認を受けることが必要です。

そのため、ご検討の企業様はお早めのご準備がお勧めです。

興味を持たれた方は是非弊社までご連絡ください。


岡田

女性活躍推進法が平成２８年４月１日より施行されることで、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
　　行動計画の策定・届出・周知・公表

（３）自社の女性の活躍に関する情報などの公表

を平成２８年４月１日までに行う必要があります。（３００人以下の事業主は努力義務）

そして女性活躍推進法の施行にさきがけて同法に基づき女性の活躍推進に取り組む事業主の方を
支援する助成金として女性活躍加速化助成金が設けられています。

この助成金は自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標の達成に向けた「取組目標」等
を盛り込んだ行動計画を策定し、計画に沿った「取組目標」を達成した中小事業主に３０万円、
「取組目標」を達成したうえで、「数値目標」を達成した事業主に３０万円が支給されるというものです。

ご興味を持たれた方、よろしければ弊社までご連絡ください。


愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　中尾