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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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65歳超雇用推進助成金
高年齢者の雇用推進に関する新しい助成金が創設されましたのでご紹介致します。

名称「65歳超雇用推進助成金」

概要としては、以下のいずれかを実施した事業主に対する助成金です。
①定年の廃止、又は66歳以上への定年の引上げ
②65歳への定年の引上げ
③70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
④66 歳以上69歳までの希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

助成額は上記の実施内容により、以下の通りとなります。
①120万円
②100万円
③ 80万円
④ 60万円

助成金の受給にはその他の細かい要件や就業規則の作成・変更、労働基準監督署への
届出が必要になります。

当社では就業規則の作成から助成金の申請代行まで一貫してサポート致しますので、
ご興味ございましたらお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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# by jinjipartner | 2016-10-28 11:44
社会保険料の変更について
今年も社会保険料の変更時期が迫ってきました。

例年は標準報酬月額の定時決定と厚生年金保険料率の改定だけですが
今年はさらに標準報酬月額の下限が引き下がりますので注意が必要です。


<変更内容>
①厚生年金保険料率引き上げ
9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が181.82/1000になります。
(現在は178.28/1000)

     
②標準報酬月額の定時決定
7月に提出した算定基礎届に基づき決定された標準報酬月額は
9月分(10月納付分)の保険料から適用されます。


③厚生年金保険 標準報酬月額の下限引下げ
10月分(11月納付分)の保険料から、
標準報酬月額の下位に1等級区分が追加され、下限が「1等級 88,000円」になります。
該当する方がいらっしゃる場合にはご注意ください。



愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 本藤
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# by jinjipartner | 2016-09-05 12:46
平成28年度最低賃金改定額の目安について
8月に入り気温も非常に高くなってきました今日この頃ですが、
皆さま熱中症等には十分にお気をつけください。

さて、先日今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが発表されました。

発表された目安は以下の通りです。
Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円

A千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
 山口、香川、福岡
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
 熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)となり、
目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった
平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

上記の目安をもとに各都道府県労働局長が秋頃に平成28年度の地域別最低賃金額を
決定することとなりますので、企業の皆様は最低賃金法違反にならないようご注意下さい。


社会保険労務士法人 人事パートナーズ 水谷
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# by jinjipartner | 2016-08-08 12:57
賞与支払届について
算定基礎届の届出手続きが完了し、一息をついた事業所様も多いかと思いますが、
賞与支払届の手続きは済まされましたでしょうか。

この時期、賞与支給の企業様も多いかと思います。

その際、賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と
同率の保険料を納付することになっています。

事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日から5日以内に
「被保険者賞与支払届」により支給額等の届出が必要です。

対象となる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与
その他いかなる名称であるかを問わず、
労働者が労働の対償として受けるもののうち、
年3回以下の支給のものをいいます。
なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ、
労働の対償とみなされない結婚祝金等は、対象外です。

また、賞与を支給しなかった場合でも、
賞与支払届総括表で「不支給」の届出が必要となりますので
ご注意ください。

上記以外にも通常の手続きや給与計算方法と異なる点も多くあるため、
相談したいという場合は、ぜひ弊社にご連絡ください。

社会保険労務士法人 人事パートナーズ 岡田
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# by jinjipartner | 2016-07-25 18:03
算定基礎届について
健康保険・厚生年金保険の保険料のもととなる標準報酬月額は、
4月~6月に実際に受けた報酬に合わせて毎年9月に決定し、見直されます。
この報酬を報告する書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届の対象となるのは7月1日現在に在籍している全被保険者です。
ただし、以下の①~④のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

①6月1日以降に資格取得した方
②6月30日以前に退職した方
③7月、8月、9月に月額変更届を提出する方
④7月、8月、9月に育児休業等終了時月額変更届を提出する方

この算定基礎届により決定された標準報酬月額はその年の9月から適用され、原則として
1年間継続適用されます。

今年の提出期間は7月1日から7月11日までです。

1年間の社会保険料を決める重要な届出になりますのでお忘れのないようご注意ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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# by jinjipartner | 2016-06-29 17:47