人事パートナーズ従業員ブログ

雇用保険法の改正で、平成２９年１⽉１⽇より６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

これまで、６５歳以上の方は、雇用保険に新規に加入することはできませんでした。
今回の法改正に伴い、平成２９年１⽉１⽇以降、６５歳以上の労働者についても、
「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

対象は、下記のとおりです。
① 平成２９年１⽉１⽇以降に新たに６５歳以上の労働者を雇用した場合
② 平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を雇用し、
　　平成２９年１⽉１⽇以降も継続して雇⽤している場合
③ 平成２８年１２⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を
　　平成２９年１⽉１⽇以降も継続して雇用している場合

１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１⽇以上の雇⽤⾒込みがあること場合、
加入する必要があります。
また、①については、被保険者となった日の属する月の翌月１０日までに提出
②については、提出期限の特例があり、平成２９年３⽉３１日までに提出することとなっています。

また、雇用保険では、毎年４月１日時点で満６５歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。

こちらも今回の法改正で変更となり、今後、保険料の免除制度が廃止となります。

ただし、一定の経過措置が設けられ、６５歳以上の方の雇用保険料の徴収は、
平成３１年度までは免除となります。

６５歳以上の従業員がいらっしゃる企業様、今後雇用予定のある企業様は
手続きの必要があるため、ご注意下さい。

岡田

育児・介護休業法が平成２９年１月１日に改正され施行されます。

今回の改正は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に離職することなく
働き続けられる雇用環境を整備することが目的とされています。

主な改正内容は以下の通りです。

①介護休業が、対象家族１人につき３回を上限として通算９３日まで、分割して取得できるようになります。
②介護休暇が半日（所定労働時間の２分の１）単位で取得できるようになります。
③介護の為の所定労働時間の短縮措置が介護休業とは別に利用開始から３年間で２回以上利用
　 できるようになります。
④所定外労働の免除を、介護終了までの期間請求できるようになります。
⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されます。
⑥子の看護休暇が半日（所定労働時間の２分の１）単位で取得できるようになります。
⑦育児休業等の対象となる子の範囲が拡充されます。
⑧マタハラ・パタハラなどの防止措置が新設されます。

改正に伴い、育児介護休業規程や労使協定も見直しが必要となります。
ご不明点がございましたら是非弊社までお問い合わせください。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　中尾

高年齢者の雇用推進に関する新しい助成金が創設されましたのでご紹介致します。

名称「６５歳超雇用推進助成金」

概要としては、以下のいずれかを実施した事業主に対する助成金です。
①定年の廃止、又は６６歳以上への定年の引上げ
②６５歳への定年の引上げ
③７０歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
④６６ 歳以上６９歳までの希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

助成額は上記の実施内容により、以下の通りとなります。
①１２０万円
②１００万円
③ ８０万円
④ ６０万円

助成金の受給にはその他の細かい要件や就業規則の作成・変更、労働基準監督署への
届出が必要になります。

当社では就業規則の作成から助成金の申請代行まで一貫してサポート致しますので、
ご興味ございましたらお気軽にご相談下さい。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　齋藤

今年も社会保険料の変更時期が迫ってきました。

例年は標準報酬月額の定時決定と厚生年金保険料率の改定だけですが
今年はさらに標準報酬月額の下限が引き下がりますので注意が必要です。


＜変更内容＞
①厚生年金保険料率引き上げ
9月分（10月納付分）から、厚生年金保険料率が181.82/1000になります。
（現在は178.28/1000）

　　　　　
②標準報酬月額の定時決定
7月に提出した算定基礎届に基づき決定された標準報酬月額は
9月分（10月納付分）の保険料から適用されます。


③厚生年金保険　標準報酬月額の下限引下げ
10月分（11月納付分）の保険料から、
標準報酬月額の下位に1等級区分が追加され、下限が「1等級　88,000円」になります。
該当する方がいらっしゃる場合にはご注意ください。



愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　本藤

８月に入り気温も非常に高くなってきました今日この頃ですが、
皆さま熱中症等には十分にお気をつけください。

さて、先日今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが発表されました。

発表された目安は以下の通りです。
Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Dランク２１円

Ａ千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
　山口、香川、福岡
Ｄ青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
　熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円）となり、
目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった
平成１４年度以降で最高額となる引上げとなります。

上記の目安をもとに各都道府県労働局長が秋頃に平成２８年度の地域別最低賃金額を
決定することとなりますので、企業の皆様は最低賃金法違反にならないようご注意下さい。


社会保険労務士法人　人事パートナーズ　水谷