人事パートナーズ従業員ブログ

中小企業で導入されることが多い固定残業制ですが、
今後数回に分けて注意すべきポイントをお伝えしていきます。

第1回目はそのメリットについて確認しておきましょう。

一般的に固定残業制とは、
あらかじめ一定の時間分の時間外労働等に対する残業代を
固定残業手当などとして支給する制度です。

たとえば30時間分の時間外労働に対する残業代を
固定残業手当として支給する制度を導入した場合、
その月の時間外労働が30時間以内に収まっていれば
追加で残業代を支給する必要がなくなる
という効果が得られます。

中小企業が固定残業制を導入する際のメリットは
大きく2つあると思います。

①給与計算事務が効率化できる
一般的に日本の中小企業では
仕事量に対して若干従業員を少なめに雇用しておいて、
仕事量の増加に対しては労働時間数の増加で対応します。

日本は解雇規制が厳しいため、
従業員数を柔軟に増減させて労働力を調整することが困難であること、
比較的時間外労働の割増率が低いため、
新たに人を雇うよりは時間外労働で対応したほうがコストメリットがあること
などがその理由として考えられます。

最近では残業ゼロを目指す会社も増えてきてはいますが、
まだまだ日本の中小企業では残業ゼロである会社は多くはありません。

通常どおり各人の時間外労働時間数に応じて残業代を支給するのであれば、
毎月給与計算の締日にタイムカードを確認して
正確に時間を計算する必要がありますが、
30時間分の残業代をあらかじめ支給することとしていれば、
タイムカードの確認は
30時間を超えているか否かのみとなり
給与計算事務を効率化することができます。

②総支給額の逆転を防止できる
労働基準法は工場労働者を対象とする
工場法をもとに発展してきた法律であるため、
基本的には労働時間と成果が比例す
るという考え方がベースにあるように思います。

しかし第3次産業従事者が大半を占める
現代の日本の経営者および従業員にとっては、
労働時間と成果が比例すると考えて
いる方は多くはないのではないでしょうか？

たとえば効率が悪く夜遅くまで働くのにあまり成果が残せないBさん
と、
効率よく働き定時でさっと退社し成果もばっちり残してくれるAさん
を比較して、
労働時間数に応じた残業代を払うことで
Bさんのほうが給与が多くなってしまう現象に悩まれている
社長は少なくありません。

このような場合、固定残業制を導入し、
適切な時間数を設定しておけば、
社長のストレスとなっている成果と給与額の逆転現象
を回避することが可能となります。

「給与計算事務など売上に直接つながることのない間接的な事務コストは極力抑えたい」
「大企業と比べ成果と給与の関係がいやでもよく見えてしまう」
そんな中小企業において、
固定残業制の導入のご相談が多い理由はおそらくこういったところにあるのでしょう。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　中島

労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間を単位として計算されることになっておりその額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

労働保険は、保険年度ごとに概算で保険料を納付し保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっており事業主の方は、前年度の保険料を精算する為の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付する為の申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続です。

年度更新の手続きは毎年６月１日から７月１０日までの間に行わなければなりません。

手続きが遅れますと政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金を課すことがあります。

（納付すべき保険料・拠出金の10％）

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　森

平成29年4月から従業員500人以下の企業におけるパートタイマーなどの
短時間労働者にも社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が可能となりました。

従業員501人以上の企業では、平成28年10月から、
短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大が実施されています。

平成29年4月からは従業員500人以下の企業においても
次のアまたはイに該当す る事業所に勤務する短時間労働者も 健康保険・
厚生年金保険に加入することが可能です。

ア．労使合意 （働いてる方々の２分１以上と事業主が社会保険に
　　　加入することに合意すること） に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ．地方公共団体に属する事業所

パートタイマーなどの従業員を多く雇用していらっしゃる企業様等は
一度ご検討するのもよいかもしれません。

岡田

残業時間の上限を月１００時間未満とする計画が決まりました。

現在では特別条項付の三六協定を締結した場合は
事実上上限なく残業することが可能です。

法改正案は秋に国会に提出される見込みで
現状残業時間が長い会社にとっては
労務管理や体制を見直す必要があります。

過労問題も取りざたされており、
早めに残業時間解消に向けた取り組みが求められてくると思われます。




本藤

２月も今日で終わり、明日から３月です。

３月から愛知県の協会けんぽの健康保険・介護保険の料率が以下の通り変更になります。

・健康保険料率9.92％

・介護保険料率1.65％

当月徴収であれば、３月支給の給与から、翌月徴収であれば４月支給の給与から

保険料を変更する必要があります。

また、雇用保険料率についても改定案も国会に提出されており、

４月からは以下の通り変更が予定されています。

・一般の事業

　本人負担３／１０００　会社負担６／１０００

・農林水産・清酒製造の事業

　本人負担４／１０００　会社負担７／１０００

・建設の事業

　本人負担４／１０００　会社負担８／１０００

来月再来月と変更すべき点があるため給与計算される際はご注意下さい。

なお、弊社では給与計算代行も行っております。

アウトソーシングをお考えの企業様はお気軽にご相談下さい。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　齋藤