人事パートナーズ従業員ブログ

平成29年4月から従業員500人以下の企業におけるパートタイマーなどの
短時間労働者にも社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が可能となりました。

従業員501人以上の企業では、平成28年10月から、
短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大が実施されています。

平成29年4月からは従業員500人以下の企業においても
次のアまたはイに該当す る事業所に勤務する短時間労働者も 健康保険・
厚生年金保険に加入することが可能です。

ア．労使合意 （働いてる方々の２分１以上と事業主が社会保険に
　　　加入することに合意すること） に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ．地方公共団体に属する事業所

パートタイマーなどの従業員を多く雇用していらっしゃる企業様等は
一度ご検討するのもよいかもしれません。

岡田

残業時間の上限を月１００時間未満とする計画が決まりました。

現在では特別条項付の三六協定を締結した場合は
事実上上限なく残業することが可能です。

法改正案は秋に国会に提出される見込みで
現状残業時間が長い会社にとっては
労務管理や体制を見直す必要があります。

過労問題も取りざたされており、
早めに残業時間解消に向けた取り組みが求められてくると思われます。




本藤

２月も今日で終わり、明日から３月です。

３月から愛知県の協会けんぽの健康保険・介護保険の料率が以下の通り変更になります。

・健康保険料率9.92％

・介護保険料率1.65％

当月徴収であれば、３月支給の給与から、翌月徴収であれば４月支給の給与から

保険料を変更する必要があります。

また、雇用保険料率についても改定案も国会に提出されており、

４月からは以下の通り変更が予定されています。

・一般の事業

　本人負担３／１０００　会社負担６／１０００

・農林水産・清酒製造の事業

　本人負担４／１０００　会社負担７／１０００

・建設の事業

　本人負担４／１０００　会社負担８／１０００

来月再来月と変更すべき点があるため給与計算される際はご注意下さい。

なお、弊社では給与計算代行も行っております。

アウトソーシングをお考えの企業様はお気軽にご相談下さい。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　齋藤

雇用保険法の改正で、平成２９年１⽉１⽇より６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

これまで、６５歳以上の方は、雇用保険に新規に加入することはできませんでした。
今回の法改正に伴い、平成２９年１⽉１⽇以降、６５歳以上の労働者についても、
「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

対象は、下記のとおりです。
① 平成２９年１⽉１⽇以降に新たに６５歳以上の労働者を雇用した場合
② 平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を雇用し、
　　平成２９年１⽉１⽇以降も継続して雇⽤している場合
③ 平成２８年１２⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を
　　平成２９年１⽉１⽇以降も継続して雇用している場合

１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１⽇以上の雇⽤⾒込みがあること場合、
加入する必要があります。
また、①については、被保険者となった日の属する月の翌月１０日までに提出
②については、提出期限の特例があり、平成２９年３⽉３１日までに提出することとなっています。

また、雇用保険では、毎年４月１日時点で満６５歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。

こちらも今回の法改正で変更となり、今後、保険料の免除制度が廃止となります。

ただし、一定の経過措置が設けられ、６５歳以上の方の雇用保険料の徴収は、
平成３１年度までは免除となります。

６５歳以上の従業員がいらっしゃる企業様、今後雇用予定のある企業様は
手続きの必要があるため、ご注意下さい。

岡田

育児・介護休業法が平成２９年１月１日に改正され施行されます。

今回の改正は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に離職することなく
働き続けられる雇用環境を整備することが目的とされています。

主な改正内容は以下の通りです。

①介護休業が、対象家族１人につき３回を上限として通算９３日まで、分割して取得できるようになります。
②介護休暇が半日（所定労働時間の２分の１）単位で取得できるようになります。
③介護の為の所定労働時間の短縮措置が介護休業とは別に利用開始から３年間で２回以上利用
　 できるようになります。
④所定外労働の免除を、介護終了までの期間請求できるようになります。
⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されます。
⑥子の看護休暇が半日（所定労働時間の２分の１）単位で取得できるようになります。
⑦育児休業等の対象となる子の範囲が拡充されます。
⑧マタハラ・パタハラなどの防止措置が新設されます。

改正に伴い、育児介護休業規程や労使協定も見直しが必要となります。
ご不明点がございましたら是非弊社までお問い合わせください。

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　中尾