人事パートナーズ従業員ブログ

このブログをご覧になられている皆様、こんにちは！

暑いですね、まさに灼熱。

先月の7月23日にはなんと最高気温が摂氏41.1度という観測史上最高気温が記録されたと

気象庁からの発表もございました。私も業務の移動中ラジオから「高温注意報」という聞き慣れない言葉を

聞き、「ここは日本なのか？」と思うような暑さでございます。

くれぐれも熱中症予防にお気を付け下さい。

さて、この季節、行楽シーズンでもあり、プール・花火・旅行・お盆の里帰りといった何かとお金がかかりますね。

我が社でも先日、「賞与支払届」の提出がございました。

賞与支払届とは賃金・年俸・賞与いかなる名称であっても年3回以下の支給のものをいいます。

年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ、また、労働の対償とみなされない

結婚祝金等は対象外のものです。

前回ブログにも記述させて頂きました「算定基礎」の時期に次に処理をさせて頂くのがこの賞与支払の手続きです。

私も計算をさせて頂くときはやはり支給され喜ばれる皆様の顔がなんとなくではございますが想像出来ます。

賞与という響きもうれしいですしね。

余談になってしまいましたが、この猛暑の季節、ケガや事故に巻き込まれません様くれぐれもご注意の上、

短いお休みでも最高の夏にお互いしましょうね！

ご拝読ありがとうございました！

愛知　社労士　人事パートナーズ　鈴木

みなさまこんにちは。
蒸し暑い日が続きますが、お元気でお過ごしでしょうか。
これから夏に向けてどんどん暑くなりそうなので、お体を大切になさってくださいね。

さて、今月は１年に１度の「算定基礎届の提出」があります。
健康保険・厚生年金保険の保険料のもととなる標準報酬月額は、
４月～６月に実際に受けた報酬に合わせて毎年９月に決定し、見直されます。
この報酬を報告する書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届により決定された標準報酬月額はその年の９月から適用され、
原則として１年間継続適用されます。
１年間の社会保険料を決める重要な届出になりますのでお忘れのないようご注意くださいね。

１年に１度のことといえば、もうすぐ七夕です。
織姫と彦星が会える日。
実は、雨が降ってしまうと天の川が増水して渡ることができず、会うことができないそうです。
今年は梅雨明けが例年より早いそうですので、どうかよいお天気になりますように。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　竹野

皆さん、こんにちは。

今日は5月28日。九州地方が昨日梅雨入りしました。毎年微妙に梅雨入り時期は変わりますが、
年々、春の期間が短くなってると感じるのは私だけでしょうか？着る物にも困ってしまいますよね。

さて、6月になりますと毎年恒例の労働保険の年度更新の手続きがあります。
前年度の確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料の申告納付を同時に手続きすることができ
ます。これを労働保険では「年度更新」といい、6月1日から7月10日までの間に申告書と納付書を作
成して保険料を添えて銀行や都道府県労働局、管轄の労働基準監督署で手続きします。

確定保険料の申告は、概算保険料の清算のために行うものですから、概算保険料の額が確定保険料の額
に不足する場合は、その不足額を納付し、逆に、概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときは、そ
の超過額を事業主に還付するか、または翌年度の概算保険料に充当できます。

納付すべき概算保険料の額が40万円以上の場合、または労働保険事務組合に事務委託している場合には
申請により延納（分割払い）することもできます。一度にまとまった金額を納付するのは大変ですから
ありがたい仕組みですよね。

毎年恒例の手続きとはいえ、うっかり忘れて納付忘れにならないように気を付けたいですね。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　溝口

みなさん、こんにちは

明日からはゴールデンウィークですね

長い方だと9連休！

文字通りの大型連休です

羨ましい限りですが、その間もお仕事をされ

陰ながら連休を支えてくれている方々には本当に感謝しなくてはいけないですね

私たちもカレンダーとおりのお休みをいただくのですが

どうしても気になってしまうのが、仕事柄でしょうか…給与計算です！

お取引様の給与計算をさせて頂くことも多いのですが

月末に給与を締められる企業様は多く、

月初の祝日、特に5月のゴールデンウィークや11月の文化の日などは

毎年分かっていながらもスケジュール調整に苦慮してしまいます。

とは言っても、お給料といえば私たちの生活の基本になるもの

給与計算！

という作業にならずに、その先にあるみなさんの生活が何事もなく

スムーズに回っていくように陰ながら頑張っていきたいと思います！

そして、それを一緒に支えて頂いているお取引先のご担当者様

各々の会社で労務を担当されているみなさん

社内の調整、私たちが思っている以上に大変だと思います。

お取引様には普段もお伝えしていますが、労務を担当されているみなさん

この場を借りて改めて…伝えさせてください

【本当にいつもありがとうございます！】

お仕事の話ばかりになりましたが

愛知県の明日の最高予想気温は27度！

名古屋では今週4月25日より大きなビール祭りも開催されていますので

仕事とプライベート、メリハリをもって楽しんでいきたいですね

それではみなさん

良いゴールデンウィークをお過ごしください

愛知　名古屋　社労士　人事パートナーズ　森

桜が満開になり始め、春らしくなってまいりました。

この季節になると、気持ちが新たになります。

何事も初心を忘れずにいることは、大事ですね。

さて、４月と言えば、新入社員・異動等なにかと慌ただしい、季節です。

それに伴い、各種保険の手続き、異動に伴う諸手続き、昇給など、

会社側の手続きも増えます。

例年通り３月分給与から、協会けんぽの料率も変更になります。

本年の変更の料率は

健康保険　 　
　・愛知県　　９．９２％→９．９０％
　・岐阜県　　９．９５％→９．９１％
　・三重県　　９．９２％→９．９０％

　　介護保険　
　　　　　　　　１．６５％→１．５７％（全国共通）です。

労働保険の料率は４月から変更になります。

（原則として３年ごとの改定）

　今回、引き上げ３業種、据え置き３１業種、引き下げ２０業種で

　０．４７％→０．４５％へと全体的には引き下げとなります。

雇用保険料率に関しては、平成２９年から変更はございません。

今後、労働保険の年度更新、社会保険の算定などもあり、

まだまだ、勉強の毎日です。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　松本　　

先日、近所の保育園のそばを通ったときに、スーツ姿のお母様がお子様をつれて出てくるところをみました。
このご家族は、入園希望が無事にかなったのでしょう。

しかし、現状では入園希望を出してもかなわなかったご家族も多くいらっしゃるかと思います。
雇用保険には、育児休業をしている間の給付として育児休業給付金があります。

条件がそろえば平成29年10月から育児休業給付金の支給の対象期間が
お子様が2歳に達するまで延長申請できるようになりました。

お子様の保育所等における保育の実施が行われなかった場合で、
育児休業給付金の延長を申し出る場合には
保育利用申込書や保育利用保留通知書など必要な書類がありますので、
お手元に届きましたらこれらの書類を大切に保管しておく必要があるようです。
（必要書類についてはハローワークなどで事前に確認しておくとよいかもしれません。）

しかし、お子様が2歳に達するまで育児休業を取るのは現状では難しいのも確かなのではないでしょうか。

平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に、配偶者が出産した男性のうち、
平成28年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は、3.16％だそうです。
（厚生労働省『平成28年度雇用均等基本調査』結果より）

育児休業給付金は条件次第では2歳まで支給されるようになりましたが、
そのほかにも問題はまだまだ多いように思います。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　大庭

昨年11月29日の社員ブログでもご紹介しましたように、平成30年4月より
無期労働契約への転換ルールが適用されます。

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された
場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換します。

このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を
図ることを目的としています。

※通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が
対象です。平成25年3月21日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に
含めません。

【申込】

　平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、
その契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申込をすることができます。

この申込は、労働者の権利（無期転換申込権）であり、申込をするかどうかは労働者
の自由です。

【転換】

　無期転換の申込をすると、使用者が申込を承諾したものとみなされ、無期労働契約
がその時点で成立します。無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する
翌日からです。

【更新】

無期転換を申込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期
転換申込権を放棄させることはできません。法の趣旨から、そのような意思表示は無効
と解されます。

【クーリング期間】

　なお、有期労働契約期間を通算しなくてよい「クーリング期間」も定められており、
有期労働契約の間に契約のない空白期間が6カ月（有期労働契約が1年未満の場合は
その契約期間に2分の1を乗じて得た期間）以上ある場合は、前後の有期労働契約を
通算しないことになっています。

無期転換の権利が発生する時期が迫っています。早期に対策を検討されることをお勧めします。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　田中

同時に夫の年収制限も新たに改正見直しされ、
夫の所得金額が1,000万円を超えてくると配偶者控除が利用できなくなります。
配偶者控除とは、配偶者（妻または夫）の合計所得金額38万円以下
（給与所得での年収なら103万円以下（改正後150万円以下））の場合、
使える所得控除です。

配偶者控除の上に配偶者特別控除があり、
年収が増えると控除される配偶者特別控除も
段階的に減っていき最終的に控除がなくなります。

今回の配偶者控除の改定・見直しに合せて、
配偶者特別控除も141万円から201万円に改定・見直しされます。

配偶者控除を使うことのできる人は、その年の12月31日現在で
以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。

　
　・世帯主と生計と共にしている（生計を一にしている）
　　< 別居していても生活費が仕送りされている等も該当します。>

　・民法の規定による配偶者である（事実婚・内縁関係は該当しない）
　　<婚姻届が提出されている法律婚の配偶者のことです。>
　・配偶者の年間合計所得金額が38万円以下　
　　<給与収入のみの場合は年収103万円以下>

　・青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払を受けていない、
　　白色申告者の事業専従者でない 。
（例えば個人事業主の夫などから給料を受けている妻のことなど）

150万円の壁に引き上げといっても、実際には社会保険料のことを考えると
130万円の壁のことも考えなければいけません。

収入が150万円までであればたしかに税金を安くすることができますが、
今までは夫1人分の社会保険料で済んでいたものが、
夫婦それぞれで社会保険料を支払うことになってしまいます。
どういう働き方をしたらいいのか考えてみるといいと思います。

愛知県　名古屋　社労士　人事パートナーズ　松岡

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、

いわゆる無期転換ルールが定められました。

無期転換ルールとは

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、
有期契約労働者の申込みによって

労働契約が無期労働契約に転換するというルールです。

このルールの対象となる有期契約労働者は、
一般的には「契約社員」、「パートタイマー」などですが、
定年後引き続き雇用されるいわゆる「嘱託社員」

も対象となります。

ただ「嘱託社員」については、
労働局長に「申請書」を提出し

「認定」を受けることで

無期転換申込権を発生させないとする
有期雇用特別措置法による特例が設けられています。

逆に言えば

この「申請書」を提出し「認定」を受けなかった場合は、
嘱託社員の有期労働契約が通算5年を超えたとき、
嘱託社員から申込があれば

無期労働契約に転換しなければならないということです。

嘱託社員について特例の適用を希望する場合は
「第二種計画認定・変更申請書」を作成の上、
労働局に提出し計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。

今後平成30年3月末に向けて申請が増加することが予想されますので

早めに準備することをお勧めします。

※参考リンク
愛知労働局「有期雇用特別措置法による特例申請について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/_122022.html

中島

10月より最低賃金が改定されました。

東海三県では、愛知県845円→871円、岐阜県776円→800円、三重県795円→820円
と、いずれも20円以上引き上げれています。

最低賃金は、2015年に毎年3％程度引き上げることが表明されて以降、
全国加重平均で最低時給1000円を目指す姿勢となっています。
今年度の最低賃金の改定に当たっても、引き上げの目安額は、
全国平均で25円増と過去最大だった16年度より高い上げ幅で決着しました。

また、先日の衆議院選では、自民党政権の継続が決定となり、
働き方改革において来年度も大幅な最低賃金引き上げが
予想されるかと思います。

中小企業の事業主様によっては、大きな影響を受けると感じられる方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、
影響を受ける中小企業に対して支援を実施しています。

その一つとして、業務改善助成金があります。
これは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の
一部が助成されます。

こうした助成金を活用しながら、業務の効率化や働き方の見直しなど
を実施していくのも良いかもしれません。

岡田