みなさま、こんにちは。

寒暖差の激しい日々が続いていますが、体調など崩されていないでしょうか。

さて、今回は４月１日より改正される、労働条件明示のルールについてお知らせします。

会社は全ての労働者（雇用区分に関わらず）を雇う際に、賃金・労働時間・そのほかの労働条件を書面などで明示しなければいけません。

また、明示すべき労働条件の中にも、法律上必ず明示しなければならない事項（絶対的明示事項）と、企業の定めがある場合に明示しなければならない事項（相対的明示事項）があります。

４月１日より、労働条件の明示項目に以下の４つが絶対的明示事項として追加されます。

１．就業場所・業務の変更の範囲

２．更新上限の有無と内容（有期契約労働者に対する明示事項）

３．無期転換申込機会（有期契約労働者に対する明示事項）

４．無期転換後の労働条件（有期契約労働者に対する明示事項）

詳細はこちらをご確認ください。

令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます｜厚生労働省

現在の労働条件通知書等を見直して、今回の法改正に対応しているか確認してみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士法人　人事パートナーズ　滝