10月より最低賃金が改定されました。

東海三県では、愛知県845円→871円、岐阜県776円→800円、三重県795円→820円
と、いずれも20円以上引き上げれています。

最低賃金は、2015年に毎年3％程度引き上げることが表明されて以降、
全国加重平均で最低時給1000円を目指す姿勢となっています。
今年度の最低賃金の改定に当たっても、引き上げの目安額は、
全国平均で25円増と過去最大だった16年度より高い上げ幅で決着しました。

また、先日の衆議院選では、自民党政権の継続が決定となり、
働き方改革において来年度も大幅な最低賃金引き上げが
予想されるかと思います。

中小企業の事業主様によっては、大きな影響を受けると感じられる方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、
影響を受ける中小企業に対して支援を実施しています。

その一つとして、業務改善助成金があります。
これは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の
一部が助成されます。

こうした助成金を活用しながら、業務の効率化や働き方の見直しなど
を実施していくのも良いかもしれません。

岡田