4月に2回目の育児休業から復帰した本藤です。
業務知識のロスが不安でしたが、
周囲のサポートのおかげで業務を進めることができています。
さて、昨日6月22日、政府は検討会を開き、マイナンバー制度の活用へ行動計画を
まとめたというニュースがありました。
弊社でも、会社様にアナウンスをしているところですが、
マイナンバー制度は住民票を持つすべての人に対し一人一つの番号を振り分け、
社会保障、税などを結びつけ、
行政の効率化、国民の利便性の向上を図ることなどを目的としています。
ニュースによると、マイナンバー制度の行動計画は18項目あり
次のような内容が盛り込まれています。
平成29年度まで
厚生年金への加入義務を怠っている企業を解消する仕組みを実現
平成30年まで
国民年金の滞納者すべてに対し支払いを督促する仕組みを実現
平成29年度以降
所得税や住民税の医療費控除、寄付控除、国民年金の保険料免除
の申請手続きをインターネット上で行えるように簡素化
平成29年1月から
国税を、クレジットカードを使ってインターネット上で納付できるようにする
という内容ですが、
多少ドキッとされる方もいらっしゃるかと思います。
今年の10月からマイナンバーの通知が行われ、
来年の1月から社会保障、税、災害対策に関してマイナンバーの利用が始まります。
行動計画の内容も実現に向けて動いていくと思われますので
心構えを置き、今後の動きに注意していく必要があります。
本藤