法的に支払義務があるわけではないですが、従業員の冠婚葬祭時や災害時に
祝金や見舞金をご用意される会社さんは多数みられると思います。
しかし、規程を設けているという会社さんは少ないのではないでしょうか。
はっきりとした支給基準を設けていないとその都度支給金額が変わってしまったり、
手続きが遅れてしまったりと、会社にとって手間が増えるだけでなく
従業員の不満が増えることにもなりかねません。
また、一般的な相場がわからないためなんとなくで基準を決めている、
昔からの流れのまま基準を変えていない、という会社さんも多いのではないでしょうか。
弊社では世間の動きを踏まえた支給基準、相場金額のご提案を
させて頂いております。
例えば、再婚者に対する結婚祝金の基準と金額、第二子以降の出産祝金の金額、
従業員の家族が死亡した際の弔慰金の基準と金額など、御社ではどうされていますか?
今までは必要なかったが今後も必要ないと言えるでしょうか?
いざという時のために規程を設けておくと、
従業員の会社に対する信頼もより強くなることと思います。
併せて慶弔休暇規程、社外慶弔見舞金規程の作成もご検討してみてはいかがでしょうか。
諸規程作成をお考えの会社さんはお気軽に弊社までご相談ください。
田畑