経済活性化のための税制措置として
所得拡大促進税制という制度が創設されました。

個人の所得水準を底上げすることを目的とした税制です。

・従業員に支給した給与の総額が基準年度と比較して５％以上増加
・給与の総支給額が前年度以上
・給与の平均額が前年度以上

これらの条件を満たすと税額控除が受けられます。

ただし、雇用促進税制と併せての控除は受けられないので
どちらかを選択しなければなりません。

また、手続き方法などの詳細はこれから決定していくようです。

ご興味がおありでしたら、ぜひ弊社までお問い合わせください。

田畑