以前から国が行っている減税措置の一つに
雇用促進税制という制度があります。

この制度は従業員が（雇用保険被保険者数）が前年と比較して
一定割合増加した場合に減税措置が受けられるというものです。
来年度からは減税額が増加する予定です。

この制度を活用するには事業年度終了後２ヶ月以内に
雇用促進計画を職安に提出する必要があります。
個人事業主の方は提出期限が２月中ですのでご注意下さい。

また当然ですが、雇用促進税制を活用するには、
新規で雇入れを行わなければなりません。
その際に活用できる助成金が多数ございます。
但し、雇入れに関わる助成金は職安に求人票を
提出していないと利用できないものもございます。

当社では雇用促進計画の提出、求人票の提出、
助成金申請のお手伝いをしておりますので
ご興味のある方は是非お声掛け下さい。

齋藤