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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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改正労働者派遣法が成立しました。
改正労働者派遣法が9月11日に成立しました。

今回の改正法による、一番の着目は、
期間制限のあり方が変更され、26業務・自由化業務の区分が廃止されること
ではないでしょう?

従来、「通訳」や「ソフトウエア開発」、「財務処理」といった
専門性が高いとされる業務等からなる「26業務」には期間制限がかからず、
その他の業務には最長3年の期間制限が設けられていました。

今回の改正では、この制度が廃止され、
新たに以下の制度が設けられます。

①事業所単位の期間制限
 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
  それを超えて受け入れるためには過半数の従業員の意見聴取が必要。
  
②個人単位の期間制限
 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

この法改正については、
「専門26業務が廃止されることで
業務の枠を超えて働くことができ、スキルアップにつながる」
と評価するされる一方で、
「今後は3年で職場を変わるなどしなければならなくなるため、
雇用がさらに不安定になる恐れがある」との批判もあり、
意見も大きく分かれています。

今回の制度改正で、雇用の安定や派遣労働者の待遇改善につながるのか、
動向に着目しつつ、新制度に対応していく必要がありそうです。


岡田
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# by jinjipartner | 2015-09-25 14:43
社会保険料の変更について
9月、10月には社会保険料が変更されますので給与計算の際は注意が必要です。

変更は以下の理由によります。


①9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が改定されます。
  会社負担分、被保険者負担分ともに87.37/1000→89.14/1000
     
②標準報酬月額の定時決定
  7月に提出した算定基礎届に基づき決定された標準報酬月額は
  9月分の保険料から適用されます。


社会保険料を当月の給与から徴収している場合は9月支払い給与から、
翌月の給与から徴収している場合は10月支払い給与から改定されます。

ご確認ください。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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# by jinjipartner | 2015-08-31 17:49
最低賃金の動向
昨日、中央最低賃金審議会での、今年度の地域別最低賃金額改定の
目安について答申のとりまとめが発表されました。

発表された目安は以下の通りです。
Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円

A千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
 山口、香川、福岡
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
 熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この目安をもとに各都道府県労働局長が秋頃に平成27年度の地域別最低賃金額を
決定することとなります。

おそらく例年どおり10月頃から適用開始となると思われますので
企業の皆様は最低賃金法違反にならないようご注意下さい。

愛知 名古屋 社労士 齋藤
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# by jinjipartner | 2015-07-31 18:50
マイナンバー制度の行動計画がまとまりました。
4月に2回目の育児休業から復帰した本藤です。
業務知識のロスが不安でしたが、
周囲のサポートのおかげで業務を進めることができています。

さて、昨日6月22日、政府は検討会を開き、マイナンバー制度の活用へ行動計画を
まとめたというニュースがありました。

弊社でも、会社様にアナウンスをしているところですが、
マイナンバー制度は住民票を持つすべての人に対し一人一つの番号を振り分け、
社会保障、税などを結びつけ、
行政の効率化、国民の利便性の向上を図ることなどを目的としています。

ニュースによると、マイナンバー制度の行動計画は18項目あり
次のような内容が盛り込まれています。

平成29年度まで
厚生年金への加入義務を怠っている企業を解消する仕組みを実現

平成30年まで
国民年金の滞納者すべてに対し支払いを督促する仕組みを実現

平成29年度以降
所得税や住民税の医療費控除、寄付控除、国民年金の保険料免除
の申請手続きをインターネット上で行えるように簡素化

平成29年1月から
国税を、クレジットカードを使ってインターネット上で納付できるようにする


という内容ですが、
多少ドキッとされる方もいらっしゃるかと思います。
今年の10月からマイナンバーの通知が行われ、
来年の1月から社会保障、税、災害対策に関してマイナンバーの利用が始まります。
行動計画の内容も実現に向けて動いていくと思われますので
心構えを置き、今後の動きに注意していく必要があります。


本藤
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# by jinjipartner | 2015-06-23 13:24
5月から特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更となりました
高年齢者(60歳以上65歳未満)や母子家庭の母、障害者等、就職が難しいとされる者を新しく雇入れた際 に事業主に支給される助成金制度として、特定求職者雇用開発助成金というものがあります。5月よりその 支給要件が変更となりました。

①助成額
リーマンショック後の雇用情勢の悪化により、中小企業事業主に対する助成額が引き上げられていました  が、今回より当初の額に戻されることになります。その一方、障害者については、助成対象期間が延長さ   れます。なお、助成額が変更となるのは平成27年5月1日以降に対象労働者を雇い入れる場合となります

②変更となる支給要件
また今回は、助成対象外となる基準の追加と支給額の算定方法の見直しという2つの支給要件の変更も  実施されます。
まず、助成対象外となる基準の追加については、従来からハローワークなどの紹介以前に、事業所と対    象労働者との間で雇用の予約がある場合には助成対象外とされていましたが、助成対象外の基準に以下  のものが追加されます。なお、この基準の追加は、平成27年5月1日以降に対象労働者を雇い入れる場合  から適用となります。
1.代表者などの3親等以内の親族の雇入れ
2.雇入れ前の3ヶ月を超える実習(職場体験、職場実習、就労継続支援事業B型など)などの実施

次に、支給額の算定方法としては、実労働時間に応じた支給額の算定が行われることになります。具体的  には、対象労働者の実労働時間が、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない場合、以下のような  取扱いとなります。
●支給対象期6ヶ月間の平均実労働時間(※1)が最低基準(※2)以上の場合…助成額満額を支給
●支給対象期6ヶ月間の平均実労働時間が最低基準に満たない場合…月ごとの平均実労働時間により助   成額を月ごとに算定して支給
 ※1 6ヶ月間に実際に働いた時間を1週間で平均したもの。有給休暇は労働時間に含む。
 ※2 対象労働者区分が「短時間労働者以外」の場合は24時間(30時間の8割)、「短時間労働者」の場合     は16時間(20時間の8割)

また、支給額の算定に必要な賃金額は、従来は支給対象期に支払いのあった賃金額の総額でしたが、今  後は、対象労働者が支給対象期に労働した分として支払われた賃金の額とします。そのため、申請の際に  は、対象労働者が支給対象期に労働した分として支払われた賃金に関する賃金台帳などを提出すること   になります。なお、この算定方法は、平成27年5月1日以降に、初回申請する場合より適用となります。

弊社では助成金の申請代行も承っておりますので、助成金のご活用をお考えでしたら
お気軽にご相談下さい。 


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 水谷
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# by jinjipartner | 2015-05-19 10:09