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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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ものづくり補助金の公募が開始されました。
ものづくり補助金の公募が始まりました。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が実施する
試作品の開発や設備投資などを支援する補助金のため、
着目されている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

主な支援内容・規模は下記のとおりです。

1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)
(2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。

申請期間は平成28年4月13日までですが、
事業計画書は、その実効性をについて
認定支援機関で確認を受けることが必要です。

そのため、ご検討の企業様はお早めのご準備がお勧めです。

興味を持たれた方は是非弊社までご連絡ください。


岡田
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# by jinjipartner | 2016-02-24 11:02
女性活躍推進法について
女性活躍推進法が平成28年4月1日より施行されることで、301人以上の労働者を雇用する事業主は、

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
  行動計画の策定・届出・周知・公表

(3)自社の女性の活躍に関する情報などの公表

を平成28年4月1日までに行う必要があります。(300人以下の事業主は努力義務)

そして女性活躍推進法の施行にさきがけて同法に基づき女性の活躍推進に取り組む事業主の方を
支援する助成金として女性活躍加速化助成金が設けられています。

この助成金は自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標の達成に向けた「取組目標」等
を盛り込んだ行動計画を策定し、計画に沿った「取組目標」を達成した中小事業主に30万円、
「取組目標」を達成したうえで、「数値目標」を達成した事業主に30万円が支給されるというものです。

ご興味を持たれた方、よろしければ弊社までご連絡ください。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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# by jinjipartner | 2016-01-28 21:56
今年一年ありがとうございました。
今年一年ありがとうございました。
今年は以下の通り労務に関する大きな法改正が重なり、
忙しい一年でした。

・パートタイム労働法改正
・有期雇用特別措置法施行
・派遣法改正
・安衛法ストレスチェック施行
・マイナンバー法 
                    等々

ストレスチェックやマイナンバーについては
これから本格的な運用となるため、
年明けからも忙しいくなりそうです。

また、今年は審議のみで成立しませんでしたが、
労働基準法(残業、有給休暇等)の改正があれば、
企業としては対応しなければならない事が増える一方です。

当社では上記の労務に関する法改正情報の提供と
対応支援を行っております。

お忙しくて法改正情報まで手が回らない
経営者の方がいらっしゃいましたら
是非当社までご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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# by jinjipartner | 2015-12-28 18:44
割増賃金の基礎となる賃金
従業員に、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせた場合は
法令で定めるの割増賃金を支払わなければなりません。

≪割増率≫
基本的には、
時間外労働 2割5分以上
休日労働 3割5分以上
深夜労働 2割5分以上

ところで、割増賃金の基礎となる賃金とは何でしょう。
基本的には、基本給+諸手当ですが
労働基準法と施行規則により、割増賃金の基礎から除外される手当があります。

≪除外賃金≫
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
 (賞与、精勤手当、勤続手当、奨励加給、能率手当)

これらは、各個人の事情に応じて支給されるものであり、
労働と直接的な関連性が薄いと考えられる手当です。

したがって、名目は①~⑦の名称の手当であったとしても、
個人の事情に関係なく一律に支給されている場合は
割増賃金の基礎に算入しなければなりません。

例えば、家族手当。
扶養家族のある従業員に対し、家族の人数に応じて支給するものは
除外賃金に該当します。
一方、扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律に支給するものは
割増賃金の基礎となります。

手当の定義は意外と見落としがちな部分なので、
名称が家族手当や住宅手当だからと安易に計算基礎から除外すると
賃金未払いにもなりかねません。

厚生労働省のwebサイトにも関連するリーフレットが掲載されていますので
是非ご参考になさってください。


本藤
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# by jinjipartner | 2015-12-02 23:08
本人へ交付する源泉徴収票等に個人番号を記載する必要はありません!
今週からマイナンバーの通知カードの発送が開始され、各企業様でも取扱いについて
ご検討させていることかと思いますが、マイナンバーに関して法改正がありましたのでお知らせ致します。

これまで給与所得の源泉徴収票に関して、来年以降、記載が必要とされてきましたが、
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー法施行後の
平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける人に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー
の記載は行わないこととされました。

個人番号が記載不要となる税務関係書類は以下のものです。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の配分の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※未成年者口座年間取引報告書と特定割引債の償還金の支払通知書は平成28年1月施行予定

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要になりますのでご留意ください。


弊社ではマイナンバー体制構築の業務も取り扱っておりますので、対応に不安を感じていらっしゃいましたら、ご連絡いただければと思います。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 水谷
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# by jinjipartner | 2015-10-06 18:42