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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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賞与支払届について
算定基礎届の届出手続きが完了し、一息をついた事業所様も多いかと思いますが、
賞与支払届の手続きは済まされましたでしょうか。

この時期、賞与支給の企業様も多いかと思います。

その際、賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と
同率の保険料を納付することになっています。

事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日から5日以内に
「被保険者賞与支払届」により支給額等の届出が必要です。

対象となる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与
その他いかなる名称であるかを問わず、
労働者が労働の対償として受けるもののうち、
年3回以下の支給のものをいいます。
なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ、
労働の対償とみなされない結婚祝金等は、対象外です。

また、賞与を支給しなかった場合でも、
賞与支払届総括表で「不支給」の届出が必要となりますので
ご注意ください。

上記以外にも通常の手続きや給与計算方法と異なる点も多くあるため、
相談したいという場合は、ぜひ弊社にご連絡ください。

社会保険労務士法人 人事パートナーズ 岡田
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# by jinjipartner | 2016-07-25 18:03
算定基礎届について
健康保険・厚生年金保険の保険料のもととなる標準報酬月額は、
4月~6月に実際に受けた報酬に合わせて毎年9月に決定し、見直されます。
この報酬を報告する書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届の対象となるのは7月1日現在に在籍している全被保険者です。
ただし、以下の①~④のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

①6月1日以降に資格取得した方
②6月30日以前に退職した方
③7月、8月、9月に月額変更届を提出する方
④7月、8月、9月に育児休業等終了時月額変更届を提出する方

この算定基礎届により決定された標準報酬月額はその年の9月から適用され、原則として
1年間継続適用されます。

今年の提出期間は7月1日から7月11日までです。

1年間の社会保険料を決める重要な届出になりますのでお忘れのないようご注意ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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# by jinjipartner | 2016-06-29 17:47
労働保険の年度更新
5月も今日で終わり、気温も高くなってまいりましたが、
労働局から労働保険の申告書が届き始めております。

年度更新では、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告します。

確定保険料は
原則として前年4月から翌3月の勤務に対して支払われた賃金を集計し、
集計した賃金に前年度保険料率を掛けて保険料を算出します。

一方、概算保険料は
確定保険料で使った賃金額をそのまま利用し、今年度の保険料率を掛けて
算出する方法が一般的です。

今年は、平成28年度の雇用保険料率が下がりましたので、
全体として概算保険料の金額が低くなる傾向になると思われます。

保険料が下がることは企業にとってありがたい事ですが、
昨年までの概算保険料40万円をやや超える程度だった
企業様は少し注意が必要です。

一般的な事業ですと概算保険料が40万円を超えないと
保険料を分割納付できず、一括納付しなくてはなりません。

概算保険料は来年清算可能ですので、
少し多めに申告して分割納付にすることも
可能ですので、該当しそうな企業担当者様は
ご注意下さい。

年度更新について
「これであっているのか不安。」
「従業員数が増えて手間になってきた」
とお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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# by jinjipartner | 2016-05-31 18:28
雇用保険料率の変更時期
平成28年4月1日から雇用保険料率が引き下げられました。

いつの分から変えればいいの?
という疑問もありそうです。

雇用保険料率は、通常4月1日の属する賃金計算期間の
給与計算から変更します。

なので、例えば賃金締切日が毎月末日、支払日が翌月15日の場合は
4月1日から4月30日の期間分(5月15日支払日)から変更することになります。

中には、処理月でされている会社さんも見えると思いますので
その場合は月がずれてくることもあるかと思いますが、
通常は上記のようにお考えいただければよいと思います。


本藤
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# by jinjipartner | 2016-05-02 09:00
小規模事業者持続化補助金の公募について
今年も小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

この事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓
の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するというものです。

【補助対象者】

卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
従業員数5名以下の事業者

サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業その他
従業員数20名以下の事業者

【対象となる事業】

経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

(例)
・広告宣伝(広報費)
→新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
・集客力を高めるための店舗改装(外注費)
→幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
・商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
→新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
etc...

【補助率・補助額】

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り込み
③海外展開の取り組み

【受付期限等】

受付開始 平成28年2月26日
受付締切 平成28年5月13日 締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、管轄の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、
締切日まで余裕を持った日程で商工会・商工会議所にご相談ください。

※商工会・商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

締切までまだ時間がありますので、販路開拓のための新サービスをお考えの事業者様
はこの補助金のご活用をご検討いただければと思います。

また、弊社でもお手伝いさせていただくことができますので、興味を持たれましたら
ぜひ弊社までご連絡ください。


名古屋 社労士 人事パートナーズ 水谷
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# by jinjipartner | 2016-03-25 11:36