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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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残業上限
残業時間の上限を月100時間未満とする計画が決まりました。

現在では特別条項付の三六協定を締結した場合は
事実上上限なく残業することが可能です。

法改正案は秋に国会に提出される見込みで
現状残業時間が長い会社にとっては
労務管理や体制を見直す必要があります。

過労問題も取りざたされており、
早めに残業時間解消に向けた取り組みが求められてくると思われます。




本藤
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# by jinjipartner | 2017-03-31 23:14
社会保険料率の変更
2月も今日で終わり、明日から3月です。

3月から愛知県の協会けんぽの健康保険・介護保険の料率が以下の通り変更になります。
・健康保険料率9.92%
・介護保険料率1.65%

当月徴収であれば、3月支給の給与から、翌月徴収であれば4月支給の給与から
保険料を変更する必要があります。

また、雇用保険料率についても改定案も国会に提出されており、
4月からは以下の通り変更が予定されています。
・一般の事業
 本人負担3/1000 会社負担6/1000

・農林水産・清酒製造の事業
 本人負担4/1000 会社負担7/1000

・建設の事業
 本人負担4/1000 会社負担8/1000

来月再来月と変更すべき点があるため給与計算される際はご注意下さい。
なお、弊社では給与計算代行も行っております。
アウトソーシングをお考えの企業様はお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤



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# by jinjipartner | 2017-02-28 18:46
雇用保険の適用拡大について
雇用保険法の改正で、平成29年1⽉1⽇より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

これまで、65歳以上の方は、雇用保険に新規に加入することはできませんでした。
今回の法改正に伴い、平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、
「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

対象は、下記のとおりです。
① 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
② 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、
  平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合
③ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を
  平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること場合、
加入する必要があります。
また、①については、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出
②については、提出期限の特例があり、平成29年3⽉31日までに提出することとなっています。

また、雇用保険では、毎年4月1日時点で満65歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。

こちらも今回の法改正で変更となり、今後、保険料の免除制度が廃止となります。

ただし、一定の経過措置が設けられ、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は、
平成31年度までは免除となります。

65歳以上の従業員がいらっしゃる企業様、今後雇用予定のある企業様は
手続きの必要があるため、ご注意下さい。

岡田
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# by jinjipartner | 2016-12-27 19:15
育児・介護休業法改正
育児・介護休業法が平成29年1月1日に改正され施行されます。

今回の改正は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に離職することなく
働き続けられる雇用環境を整備することが目的とされています。

主な改正内容は以下の通りです。

①介護休業が、対象家族1人につき3回を上限として通算93日まで、分割して取得できるようになります。
②介護休暇が半日(所定労働時間の2分の1)単位で取得できるようになります。
③介護の為の所定労働時間の短縮措置が介護休業とは別に利用開始から3年間で2回以上利用
  できるようになります。
④所定外労働の免除を、介護終了までの期間請求できるようになります。
⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されます。
⑥子の看護休暇が半日(所定労働時間の2分の1)単位で取得できるようになります。
⑦育児休業等の対象となる子の範囲が拡充されます。
⑧マタハラ・パタハラなどの防止措置が新設されます。

改正に伴い、育児介護休業規程や労使協定も見直しが必要となります。
ご不明点がございましたら是非弊社までお問い合わせください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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# by jinjipartner | 2016-11-30 16:11
65歳超雇用推進助成金
高年齢者の雇用推進に関する新しい助成金が創設されましたのでご紹介致します。

名称「65歳超雇用推進助成金」

概要としては、以下のいずれかを実施した事業主に対する助成金です。
①定年の廃止、又は66歳以上への定年の引上げ
②65歳への定年の引上げ
③70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
④66 歳以上69歳までの希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

助成額は上記の実施内容により、以下の通りとなります。
①120万円
②100万円
③ 80万円
④ 60万円

助成金の受給にはその他の細かい要件や就業規則の作成・変更、労働基準監督署への
届出が必要になります。

当社では就業規則の作成から助成金の申請代行まで一貫してサポート致しますので、
ご興味ございましたらお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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# by jinjipartner | 2016-10-28 11:44