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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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今年一年ありがとうございました。
今年一年ありがとうございました。
今年は以下の通り労務に関する大きな法改正が重なり、
忙しい一年でした。

・パートタイム労働法改正
・有期雇用特別措置法施行
・派遣法改正
・安衛法ストレスチェック施行
・マイナンバー法 
                    等々

ストレスチェックやマイナンバーについては
これから本格的な運用となるため、
年明けからも忙しいくなりそうです。

また、今年は審議のみで成立しませんでしたが、
労働基準法(残業、有給休暇等)の改正があれば、
企業としては対応しなければならない事が増える一方です。

当社では上記の労務に関する法改正情報の提供と
対応支援を行っております。

お忙しくて法改正情報まで手が回らない
経営者の方がいらっしゃいましたら
是非当社までご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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by jinjipartner | 2015-12-28 18:44
割増賃金の基礎となる賃金
従業員に、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせた場合は
法令で定めるの割増賃金を支払わなければなりません。

≪割増率≫
基本的には、
時間外労働 2割5分以上
休日労働 3割5分以上
深夜労働 2割5分以上

ところで、割増賃金の基礎となる賃金とは何でしょう。
基本的には、基本給+諸手当ですが
労働基準法と施行規則により、割増賃金の基礎から除外される手当があります。

≪除外賃金≫
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
 (賞与、精勤手当、勤続手当、奨励加給、能率手当)

これらは、各個人の事情に応じて支給されるものであり、
労働と直接的な関連性が薄いと考えられる手当です。

したがって、名目は①~⑦の名称の手当であったとしても、
個人の事情に関係なく一律に支給されている場合は
割増賃金の基礎に算入しなければなりません。

例えば、家族手当。
扶養家族のある従業員に対し、家族の人数に応じて支給するものは
除外賃金に該当します。
一方、扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律に支給するものは
割増賃金の基礎となります。

手当の定義は意外と見落としがちな部分なので、
名称が家族手当や住宅手当だからと安易に計算基礎から除外すると
賃金未払いにもなりかねません。

厚生労働省のwebサイトにも関連するリーフレットが掲載されていますので
是非ご参考になさってください。


本藤
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by jinjipartner | 2015-12-02 23:08