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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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改正労働者派遣法が成立しました。
改正労働者派遣法が9月11日に成立しました。

今回の改正法による、一番の着目は、
期間制限のあり方が変更され、26業務・自由化業務の区分が廃止されること
ではないでしょう?

従来、「通訳」や「ソフトウエア開発」、「財務処理」といった
専門性が高いとされる業務等からなる「26業務」には期間制限がかからず、
その他の業務には最長3年の期間制限が設けられていました。

今回の改正では、この制度が廃止され、
新たに以下の制度が設けられます。

①事業所単位の期間制限
 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
  それを超えて受け入れるためには過半数の従業員の意見聴取が必要。
  
②個人単位の期間制限
 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

この法改正については、
「専門26業務が廃止されることで
業務の枠を超えて働くことができ、スキルアップにつながる」
と評価するされる一方で、
「今後は3年で職場を変わるなどしなければならなくなるため、
雇用がさらに不安定になる恐れがある」との批判もあり、
意見も大きく分かれています。

今回の制度改正で、雇用の安定や派遣労働者の待遇改善につながるのか、
動向に着目しつつ、新制度に対応していく必要がありそうです。


岡田
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by jinjipartner | 2015-09-25 14:43