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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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はじめまして
初めまして。

この度、5月より人事パートナーズのスタッフの一員として
新たに加わることになりました鬼頭です。

日々、初めて耳にする業務用語や、初めて触れる書類の作成に、
悪戦苦闘しながらも、社長をはじめ先輩方に教えて頂き、
業務に携わらせて頂いております。


仕事に慣れないうちは何かとご迷惑をお掛けするかと思いますが、
一日も早く皆様のお役にたてるよう頑張って参りますので、
ご指導のほどよろしくお願いいたします。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 鬼頭
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by jinjipartner | 2014-05-30 13:43
ファーストステップ奨励金
障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)は、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。
障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用した際、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に受給することのできる助成金です。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。

(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目 の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。
※ 短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。

(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。

その人の働きに見合った賃金を支払い、自立への一歩になるようにしていくために障害者の職業支援機構やハローワークなどの協力を得て雇用を促進していくことができます。また、障害者の雇用・教育は難しい、大変ではとお考えの方が多いと思いますが、いつご自分の身近で突然障害を抱えるかわからない時代です。
ご興味を持たれた方、よろしければ弊社までご連絡ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 菱田
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by jinjipartner | 2014-05-19 10:10
労災保険の特別加入制度
労災保険は、本来、労働者の業務災害及び通勤災害に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外でも、その業務の実態、災害の発生状況などからみて、
特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して
特別に任意加入を認めています。
これが労災保険の特別加入制度です。

特別加入することができるのは、
(1)中小事業主及びその家族従事者等
(2)一人親方及びその他の自営業者等
(3)海外派遣者等
(4)特定作業従事者
となっています。

また、特別加入者の場合、労働者と異なり賃金がないため、
「特別加入保険料算定基礎額表」というものが、定められています。
つまり「給付基礎日額」を基礎として保険料を算定することになります。

業務災害、通勤災害において、労働者以外の方も保証してもらえる制度のため、
ご関心のある方、ご検討されていらっしゃる方は弊社までご連絡ください。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 岡田
 
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by jinjipartner | 2014-05-13 13:42
労働保険の年度更新について
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)
を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険に
ついては、被保険者)に支払われる賃金の総額に、保険料率を乗じて算定する
ことになっています。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が
確定したあとに精算する方法をとっています。

そのため事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と
新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。

労災保険料はすべての労働者に支払った賃金をもとに計算しますが、
雇用保険料は労働者に支払われた賃金のうち、保険料の負担が免除される
「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や
雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った
賃金がある場合には、それらを除いて計算します。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金が課されること
があるので注意が必要です。


計算方法や手続きがよくわからないという方は弊社までご相談下さい。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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by jinjipartner | 2014-05-09 18:50
雇用促進税制が2年間延長されました。
雇用者を増やす企業に対し税制上の優遇制度が受けられる
雇用促進税制が平成27年度まで2年間延長されました。

個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年です。

雇用促進税制とは、従業員(雇用保険被保険者数)が前年と比較して
5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加したなど
一定の要件を満たした場合に減税措置が受けられるというものです。

この制度を活用するには事業年度終了後2ヶ月以内に
雇用促進計画をハローワークに提出する必要があります。

税額控除を受けるためには、雇用者数の増加のほかにも
一定の要件を満たす必要があります。

活用してみたいが要件について調べたり、書類作成をする時間がない、
という会社さんはぜひ弊社にご相談ください。
情報のご案内や手続きの代行をさせていただきます。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 田畑
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by jinjipartner | 2014-05-02 16:10