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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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36協定について
36協定は時間外・休日労働に関する労使協定を指します。

労働基準法では原則、法定外時間労働(残業・休日出勤)は認められていません。
例外として、労働基準法第36条に
「使用者は、労使協定をし、これを行政官庁(労働基準監督署)に届け出た場合においては、
法定の労働時間又は法定の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって
労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。」
とされています。

このことから、残業や休日出勤をさせる場合には従業員代表と会社が労使協定を締結し
その協定届を労働基準監督署に届け出なければなりません。

この協定届の協定期間は1年間ですので毎年、届け出をします。
協定期間は会社により異なりますが、4月から1年間で協定を締結している
会社さんが多いと思います。

また、この協定は協定届を労働基準監督署へ届け出た日もしくは
協定期間初日のどちらか遅い方より有効となりますので、
4月から1年間で協定を締結している会社さんは3月中に
労働基準監督署へ届け出を行うはずです。

毎年のことですが、1年に1回なので書類の記入や届出方法など忘れがちではございませんか。
3月は決算でお忙しい会社さんも多いかと思います。
面倒な手続きを任せたいと思いましたら、ぜひ弊社にご相談ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 田畑
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by jinjipartner | 2014-03-28 20:44
厚生労働省管轄の助成金
さて、平成25年度の補正予算によって
3月1日から厚生労働省管轄の助成金が一部変更されました。

変更によって以下の助成金が拡充が行われました。

・キャリア形成助成金
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用奨励金
・労働移動支援助成金

これにより今までより活用の幅が広がり、
受給額が増えた助成金もあります。

人を雇い入れる、人材を育成するには
何かと費用が掛かってしまうものです。

必要な費用を出来るだけ抑えて、
より有利に会社を運営するため
上手に助成金を活用されてはいかがでしょうか。

ただ、助成金の申請は手間のかかる部分がございます。
当社ではお忙しい事業主様のに代わって申請手続きを行っております。
もし助成金についてご興味ある方はお気軽にご相談ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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by jinjipartner | 2014-03-21 00:59
介護保険料率の改正について
平成26年度の健康保険料率は据え置きですが、介護保険料率の改定が先月発表されました。

それに伴い、介護保険料率が、
現行の現行の1.55%から1.72%へ引き上げられます。

なお、3月分(4月納付分)より適用されるため、給与計算などご注意が必要です。

さて、協会けんぽでは、以下のように引上げ理由が説明されています。
「介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額
(介護納付金)も増加し、平成25年度の介護保険料率を維持した場合、
700億円を超える赤字が見込まれました。
健康保険法では、単年度で収支が均衡するよう、
介護納付金の額を総報酬で除したものを基準として定めることが法定されており、
介護保険料率については引き上げをお願いせざるを得なくなりました。」

その背景には、
医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っていること。
高齢者医療への拠出金が年々増大していること。
があるようです。

そして、医療保険制度全体の見直しなど現行制度の問題も大きく存在しているのではないかと考えられます。
今後、制度改正の動向にも注目していきたいと思います。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 岡田
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by jinjipartner | 2014-03-11 11:59
トライアル雇用奨励金が拡充されました
人を雇い入れた際に活用できる助成金の一つにトライアル雇用奨励金があります。
この助成金は職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間試行雇用
することにより支給されます。

支給額は対象者1人あたり月額最大4万円(最長3カ月間)です。

トライアル雇用の対象者は下記の通りです。

①これまでに就労経験のない職業に就くことを希望する人
②学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人
③紹介日以前2年以内に2回以上離転職を繰り返している人
④紹介日前において離職している期間が1年を超えている人
⑤妊娠、出産又は育児を理由として退職した人で、紹介日前において安定した職業に
 就いていない期間が1年以上の人
⑥その他の就職の援助を行うにあたって特別の配慮を必要とする人
•母子家庭の母等
•父子家庭の父
•生活保護受給者
•季節労働者
•中国残留邦人等永住帰国者
•日雇労働者
•住居喪失不安定就労者
•ホームレス
•その他トライアル雇用の活用が必要と認める者


平成26年3月からは②と⑤の人たちも対象者に加わりました。

トライアル雇用制度を活用することで、労働者の適性を確認した上で正社員として
雇用することができる為、雇用のミスマッチを防ぐことができます。

ご興味がありましたらぜひお問い合わせください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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by jinjipartner | 2014-03-07 20:22