ブログ


社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
by jinjipartner
カテゴリ
全体
未分類
以前の記事
2017年 10月
2017年 09月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
フォロー中のブログ
最新のコメント
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
最低賃金の改定
at 2017-10-25 15:19
楽しいこと
at 2017-09-29 13:02
固定残業制導入のポイント①メ..
at 2017-06-08 08:55
労働保険の年度更新
at 2017-05-22 17:22
短時間労働者に対する社会保険..
at 2017-04-25 17:52
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
<   2014年 02月 ( 4 )   > この月の画像一覧
労災手続きについて
従業員の方が仕事中や通勤途中にケガをした場合は
労災保険の手続きが必要です。

労災保険とは、労働者災害補償保険法(労災保険法)に基づく制度です。
業務災害又は通勤災害により労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、
障害が残った場合、死亡した場合等に、被災労働者またはその遺族に対し
必要な保険給付を行う制度のことです。

業務災害については労働基準法に、使用者が療養補償やその他の補償を
しなければならないと定められています。
そこで労働者が確実に補償を受けられるようにするため、
また事業主の補償負担軽減のために労災保険制度が設けられています。

そのため労働者を一人でも使用する事業場は、労災保険法の適用を受けることになり
加入の手続をとり(保険関係成立届の提出)、保険料を納付する義務があります。
なお、保険料は全額事業主負担となります。
加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。
労働者とは、正社員、パート、アルバイト等、雇用形態に関わらず
使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。

したがって適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも
労災保険による保険給付を受けることができます。

ケガや病気等に対する保険制度は、労災保険のほかに健康保険がありますが
健康保険法では、労働者の業務以外の事由による疾病、負傷、死亡等に関して
保険給付を行うと定められているため、業務上災害は健康保険による給付を
受けること(健康保険証を提示して治療を受けるなど)はできません。

労災保険に関するご相談、手続き代行のご依頼がございましたら
ぜひ弊社までご連絡ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 田畑
[PR]
by jinjipartner | 2014-02-27 09:50
求人について
当社でもお客様から求人に関する
ご相談を多くいただいておりますが、
最近はどの企業様も人材確保のための
求人活動には苦労しているかと思います。

当社では業務の一部としてお客様に
ヒアリングさせていただきハローワークの
求人票の作成行っております。

そのハロワークでの求人ですが、今年の9月から
ハローワークに申込みのあった求人情報を
地方自治体や民間の職業紹介業者に提供する制度が
スタートします。

これによりハローワークに申込んだ求人情報が
より多くの人の目に触れることになり、
採用に繋がる確率も上がることでしょう。

今までハローワークの求人を利用されていたかった
企業様も申込みをご検討されてみてはいかがでしょうか。

当社では、より優秀な人材を確保するためのお手伝いとして
採用時の適性診断や人を育てる人事諸制度構築も行っております。
ご興味のある企業様はお気軽にご相談ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
[PR]
by jinjipartner | 2014-02-21 22:33
平成25年度補正予算の成立
先日2月6日、平成25年度補正予算が国会を通過しました。
今後、この予算にしたがった施策の公募が順次スタートしていきます。


そして、そのうちの中小企業・小規模事業者対策の一つである
ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス補助金)が、
2月17日の週より1次公募を開始とする事前予告が発表されました。

従来のものづくり補助金は製造業に限定されていましたが、
今回は商業・サービス分野にも拡大されたため、従来より活用しやすい補助金ではないでしょうか。

さて、この補助金は、
試作品・新商品・新サービス開発に係る経費(原材料費、機械装置費、人件費等)や
生産プロセスの改善などに使用することが可能であり、
通常で 1,000万円の補助(補助率:2/3等)が受けられます。

また、対象対象者は、
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行うみなさま
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行うみなさま
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさま
となります。


詳細な募集要項はまだ出てませんが、「事業計画書」「認定支援機関の確認書」
など早めの申請準備が必須かと思われます。

弊社でも、助成金等の申請代行等も行っておりますので、ぜひご相談ください。


愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 岡田
[PR]
by jinjipartner | 2014-02-12 10:23
労働者派遣法改正について
労働政策審議会は1月29日、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。

主な内容としましては下記の通りです。

①登録型派遣・製造業務派遣については禁止されず継続されます。

②特定派遣と一般派遣の区別をなくし、全ての労働者派遣事業が許可制となります。

③専門26業務の区分が廃止され、期間の上限が業務単位から派遣労働者個人単位と派遣先単位の期間    制限を軸とする制度に見直されます。

派遣労働者個人単位の期間制限については同一の派遣労働者について最長3年まで派遣を受け入れられることになります。

派遣先単位の期間制限については同一の事業所において3年を超えて継続して派遣労働者を受け入れる ことはできませんが、派遣先が派遣労働者の受入開始から3年を経過するときまでに、当該事業所におけ  る過半数労働組合(過半数労働組合がない場合には民主的な手続により選出された過半数代表者)から  意見を聴取した場合には、さらに3年間派遣労働者を受け入れることができることになります。その後さらに 3年が経過したときも同様です。

つまり派遣先企業は労働組合等の意見を聞けば派遣労働者を交代させることで派遣の受け入れを継続で きることになります。

会社にとっても働く人にとっても大きな改正となりそうですので今後も動向に注目していきます。

                                    愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
[PR]
by jinjipartner | 2014-02-07 13:40