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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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介護保険制度について
介護保険制度とは、国民が支払った介護保険料等を財源として
要介護者たちに介護サービスを提供する制度のことをいいます。
高齢者の増加や介護の長期化など介護の必要性・重要性が高まり
介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられました。

介護保険の財源は、2分の1は国と都道府県・市町村の公費(税金)でまかなわれ、
残りは介護保険料が充てられます。

介護保険料はいつ、どのように支払うかというと
40歳に達したときに介護保険に加入して保険料を支払う義務があります。

介護保険料を支払う介護保険加入者(被保険者)は、年齢で2種類に分けられます。
・第1号被保険者:65歳以上
・第2号被保険者:40~64歳

第1号被保険者の介護保険料は、本人の所得によって段階分けされ
市町村ごとに決められた基準額をもとに保険料が決定されます。
直接市町村に納付する場合もありますが、年金から天引きされるのが一般的です。

第2号被保険者の介護保険料は、本人が加入している健康保険の種類と収入によって異なります。
会社の健康保険に加入している場合は、健康保険によって金額が変わります。
また、社会保険料と一緒に給与から天引きされ会社が納付するのが一般的です。

国民健康保険に加入している場合は、市町村により金額が変わり、
国民健康保険料と一緒に納付します。

介護保険料は今後も値上がりしていく傾向にあるようです。
必要な制度とはいえ、保険料負担は悩みの種ですね。

納得してきちんと納めるためにも、保険料についてもっと知りたいとお考えの方は
ぜひ人事パートナーズまでご相談ください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 田畑
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by jinjipartner | 2013-12-27 19:52
年の瀬
12月も残すところ10日あまりとなり、
なにかとおかげさまで忙しくしております。

最近すこし机の上の整理ができていないので
反省しておりますが、きちんと書類整理をして、
効率よく仕事ができる状態で新年を迎えられるように
残り少ない今年を締めくくりたいと思います。

さて、年末ですので多くの企業様も忙しい事でしょうが、
弊社ではこの時期年末調整の代行も行っております。
年末に忙しい企業様の負担を減らせるようサポートいたします。

弊社では年末調整以外にも社会保険の各種手続、毎月の給与計算など
会社を運営するうえで行わなければならないことを代行しております。
企業様が本業に専念できるよう一年中サポートいたしますので、
何かお困りごとがございましたら、是非お声掛け下さい。

名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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by jinjipartner | 2013-12-21 09:50
管理監督者
労務相談において、
「管理職には残業代を支払う必要はないですよね」
という話が出てくることがあります。

労働基準法上の管理監督者に該当する場合には
残業代を支払う必要はありませんが、
実は、一般に言う「管理職」と労働基準法の「管理監督者」は
イコールではありません。

社内で管理職の地位にあったとしても、
労働基準法の管理監督者に該当しない限りは
残業代の支払いが必要なのです。

※管理監督者でも、深夜割増は必要です。

では、労働基準法上の管理監督者とは何なのでしょうか?
基本通達(昭22.9.13発基第17号、昭63.3.14基発第150号)では
「一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者と一体的な立場にある者の意であり、
名称にとらわれず、実態に即して判断すべきである」
という基本的な考え方を示しています。

さらに、具体的な判断に当たっての考え方として、
大きく5つの基準を定め、金融機関や多店舗展開している小売業向けの基準も出しています。
また、裁判でも数多く争われています。
(長くなるので、詳細は割愛させていただきます。)

しかし、通達も裁判例もあいまいな基準となっており、
「じゃあ具体的にはどんな権限を与えてどんな仕事をさせればいいの?」
となると分かりにくいものばかりです。

経営者と一体的な立場って何だろう?
今の管理職は本当に残業代を支払わなくていいのだろうか?
などなど、疑問に思われる会社様は是非弊社までご相談ください。

名古屋 社労士 人事パートナーズ 本藤
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by jinjipartner | 2013-12-11 17:35