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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策
先日、政府が平成25年版「子ども・若者白書」を発表しました。
15~34歳の若者について、社会的自立を調査した結果では、
若年無業者の15~34歳人口に占める割合は
前年比0.1ポイント増の2.3%で63万人となり、
統計を開始した1995年以降最も多かったとのことです。

このような状況のなか厚生労働省では、
若者チャレンジ奨励金(自社内の正社員として雇用することを前提に、
自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練を
実施することにより受給できる奨励金)や
キャリアアップ助成金(企業内のキャリアアップに向けた取組を
実施することにより受給できる奨励金)、
若者応援企業宣言事業(ハローワークに学卒求人・一般求人を提出し、
「宣言基準」を満たした企業を「若者応援企業」として、
提出された求人を「若者応援企業求人」として公開)
といった若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策を行っております。

愛知県の若者チャレンジ奨励金は支給額が予算額に達したため、
申請の受付が中止されましたが、キャンセル待ちの申し込みはできる状態です。

ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。

奥村
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by jinjipartner | 2013-06-28 21:30
労働保険の年度更新
労働保険料は、年度ごとに概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定したあとに
精算する形で、1年に1回労働保険料の申告をし保険料を納めます。

したがって、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と
新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。
これが「年度更新」の手続きです。

その額は労災保険料はすべての労働者、雇用保険料は被保険者のの賃金の総額に、
その業種ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

労働保険料の対象となる賃金には、給与だけでなく賞与も含み、アルバイトや臨時で
雇用した人の賃金も含めて計算しなければなりません。

この年度更新の手続きは、申告書の提出・納付ともに毎年6月1日から7月10日までの
間に行わなければなりません。

そして、納付は原則、7月10日までに納付しなければなりません。
但し、概算保険料の額が40万円を超える場合には3回に分けて分納することができます。
また、口座振替にすると全期(分納の場合の1期)の振替日が9月6日となります。

もし、手続や計算方法がわからないという方は、労働保険料の手続代行を弊社で
行っておりますので、ご相談下さい。

北野
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by jinjipartner | 2013-06-21 17:59
算定基礎届
健康保険・厚生年金保険の保険料のもととなる標準報酬月額は、
実際に受けた報酬に合わせて毎年9月に決定し見直されます。
この報酬を報告する書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届では、
毎年7月1日現在に在籍している全被保険者について届出をしなければなりません。

ここで、簡単にポイントを挙げてみます。

1.次のいずれかに該当する方は、提出の必要はありません
①6月1日以降に資格取得した方
②6月30日以前に退職した方
③7月、8月、9月に月額変更届を提出する方
④7月、8月、9月に育児休業等終了時月額変更届を提出する方

2.支払基礎日数が17日未満の月に支払った報酬月額は、参入しません。

3.パートタイマー等の被保険者については、支払基礎日数により扱いが異なります。
①17日以上の月がある:17日以上の月により決定
②すべて17日未満で5日以上の月がある:15日以上17日未満の月により決定
③支払基礎日数がすべて15日未満:従来の標準報酬月額で決定

4.業務の性質上、当年4月~6月の月平均と、年間平均で求める標準報酬月額の差が
2等級以上あり、この差が、業務の性質上例年発生することが見込まれる場合は、
被保険者の同意のもとで年間平均を使うことができます。

そのほかにも細かいルールがありますが、保険料を決定するための大事な届です。
今年の提出期間は7月1日から7月10日までです。
健康保険組合に加入されている場合は、期間が異なる場合がありますので
ご注意ください。

本藤
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by jinjipartner | 2013-06-14 17:57
高年齢雇用継続給付について
高年齢雇用継続給付とは、
60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった状態で
同じ会社で引き続き雇用される高年齢者に対して
雇用保険から支給される給付金です。

対象者は、
・雇用保険の被保険者期間が5年以上ある
 60歳以上65歳未満の一般被保険者
・各月の賃金が343,396円未満

支給額は、60歳時点の各月の賃金と比べて
・61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額
・61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて
 各月の賃金の15%相当額未満の額

支給対象期間は、60歳に達した月から65歳に達する月までです。

会社側、従業員側どちらにもメリットがありますので
60歳で定年退職を迎えた後、再雇用の予定がある場合は
給付の検討をしてみてはいかがでしょうか。

また、年金を受け取られる方は支給調整がございますので
ご注意ください。

弊社では、申請手続き代行や給与シミュレーションを行っております。
お気軽にご相談ください。

田畑
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by jinjipartner | 2013-06-05 15:55