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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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平成25年度予算成立
5月16日に平成25年度予算が成立しましたが、
これにより予告されていた助成金の新設や変更が
開始されました。

新設、変更された助成金は多々ありましたので
近頃は内容確認のため、資料に目を通すだけでも
かなりの時間を取られてしまいました。

資料を読んでいると予算成立前から開始されていた
若者チャレンジ奨励金のように教育訓練に関する
助成金の新設、変更が多く見受けられました。

教育訓練に関する助成金は事前に計画を提出していないと
受給できない助成金がほとんどです。
助成金の制度を知ったときには遅かったということもあります。

経営者の方は助成金について調べたり申請する時間がない方が
多いのではないでしょうか。

弊社では助成金の情報のご案内と手間のかかる申請代行も
行っております。

後から「実は受給できたかも」となる前に
お早めに弊社までご連絡ください。

齋藤
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by jinjipartner | 2013-05-31 20:57
労働者派遣事業
労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

1.一般労働者派遣事業

通常は派遣元に常時雇用されない労働者(自社の契約社員)を
他社に派遣する形態で許可制です。臨時・日雇い派遣もこれに該当します。
なお、一般労働者派遣事業の許可を得れば、特定労働者派遣事業も可能となります。

一般的に「派遣会社」といえば、この形態の事業者が広く知られています。
一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する
都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をする必要があります。

2.特定労働者派遣事業

派遣元に常時雇用される労働者(自社の正社員)を他社に派遣する形態です。

特定労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する
都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理される必要があります。

弊社では労働者派遣業許可の申請代行を行っております。
面倒な書類作成・届出は弊社におまかせください。

奥村
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by jinjipartner | 2013-05-24 20:28
障害者雇用
障害者雇用率制度は、ご存知でしょうか。
雇用する労働者に占める身体障害・知的障害者の割合が一定率以上になるように
義務付けられている制度です。

平成25年4月1日から、この障害者の法定雇用率が民間企業で1.8%から2.0%に
引き上げられました。これは、常用労働者100人の企業で、2人以上の障害者を
雇用する義務があることになります。
この法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が
従業員56人以上から50人以上に変わりました。

また、障害者の法定雇用率未達成の事業主対して、障害者雇用納付金制度があります。
これは、法定雇用率に満たない事業主は不足1人当たり月額5万円の納付金を納める
制度です。
この制度は現在、常用労働者数200人超の企業が対象となっておりますが、平成27年
4月より常用労働者100人超の企業から対象となります。

一方、法定雇用率を上回って障害者を雇用している事業主には報奨金として超過1人当たり
月額2万1千円がもらえる制度もあります。

常用労働者の人数、雇用している障害者の数のカウントは、労働時間数や障害者等級などで
変わってきます。弊社では、現状の障害者雇用率や法定雇用率の不足人数等を知りたい
企業様のご相談にのっております。

北野
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by jinjipartner | 2013-05-17 09:12
残業対策(みなし残業手当)
「みなし残業手当」
というものをご存知でしょうか。

みなし残業手当とは、割増賃金としての性格を持つ固定的な手当のことです。

労働基準法では、時間外労働をした場合には、
原則として通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。

この残業手当に関し、毎月定額の残業手当を支払う方法が
いわゆるみなし残業手当です。
これは、残業代のコスト対策としても有効です。

みなし残業手当を超える残業をした場合、
超えた部分の残業代を別途支払わなければなりません。

みなし残業手当は、毎月定額が支給されるにもかかわらず、
割増賃金としての性格を持つために、
残業手当の算定基礎から除外することができます。

例えば、月額賃金が30万円とすると、
一般的には、30万円を基準にして割増賃金の単価を算出しますが、
30万円のうちみなし残業手当を10万円と設定すると、
20万円を基準に単価を算出することができます。

しかし、みなし残業手当を導入することが不利益変更になる可能性もありますので、
みなし残業手当の要件を満たしたうえで、
従業員の同意を得るなど適切な方法をとることが必要です。

また、固定給を分けたことにより最低賃金を下回らないようにすることも
注意が必要です。

事前の周知や時間管理が重要にもなりますので
導入に当たっては慎重にご検討されることをお勧めします。

本藤
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by jinjipartner | 2013-05-10 17:57
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3、就職面接会への参加
  就職面接会などの開催について積極的に案内がくるため
  求職者と接する機会が増えます。
4、「若者応援企業」を名乗ることができる
  「若者応援企業」の名称を使用することで、若者の育成・採用に
  積極的であることを対外的にアピールできます。

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少しでもご興味があれば、お気軽に弊社までご相談ください。

田畑
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by jinjipartner | 2013-05-02 17:22