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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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給与計算
弊社では給与計算業務を行っております。

私も何社か給与計算させていただいておりますが、
給与計算を行う上で大切なことはルールが明確で
ある事だと感じます。

ルールが曖昧で時間の集計方法、日割り計算の方法、
残業代の算出方法などを、過去のデータと見比べて行うと
時間が掛ってしまいますし、計算間違が起き過払いや
未払いによるトラブルの原因にもなります。

同じ人が給与計算していれば問題は起きにくいですが
担当の方がずっと会社にいてくれくとも限りません。

さらに会社としてのルールは明確でも、
給与計算に不慣れな方ですと関連する諸法令を
知らないため、社会保険料や所得税の計算を
間違るおそれもあります。

トラブルを未然に防ぐため、賃金規程などルールの作成から
実際の給与計算までお手伝いできますので、お気軽にご相談下さい。

齋藤
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by jinjipartner | 2013-04-26 22:23
雇用調整助成金改正情報
このブログでも何度か紹介させていただいている中小企業緊急雇用安定助成金ですが、
平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されました。
(助成の仕組みは今までと同様です)

また、平成25年6月以降下記のように内容が一部変更されます。

1.助成金の支給要件に、雇用指標が加わります。
  具体的には、最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている
  派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、
  ①大企業:5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
  ②中小企業:10%を超えてかつ4人以上増加していないこと
  が条件となります。

2.残業相殺の実施
  休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、
  その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、
  時間外労働時間相当分を助成額から差し引きます。

3.特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、
  以下の場合は助成対象になりません。
  ①始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合
  ②短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に
   有給休暇を付与する場合
  ③出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

この助成金以外にも、既存の助成金を統廃合し25年度予算が成立した後に
新しく設けられる予定の助成金もありますので、助成金の改正・新設情報は
HPの新着情報や当ブログで随時お知らせしたいと思います。

奥村
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by jinjipartner | 2013-04-19 19:41
5Sについて
4月に新入社員を迎え、新入社員の研修を行っている会社様で
研修に5Sについて取り入れている会社も多いかと思います。

5Sが「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の頭文字だと知っていても
それぞれの内容を知らない人は結構いるのではないでしょうか?

1.整理(SEIRI)
  いるものといらないものの分別をすることです。 

2.整頓(SEITON)
  どこに何があるかを明示し、誰もがわかる状態にしておくことです。

3.清掃(SEISOU)
  掃除をし、常にきれいにしておくことです。

4.清潔(SEIKETSU)
  整理・整頓・清掃の3Sを維持し続けることです。

5.躾(SHITSUKE)
  上記、4Sを習慣付けて自然にできるようにすることです。

これを守ることにより、事故の軽減や仕事の効率化を図ることができます。
これは、仕事だけでなく家庭生活でも役立つ内容だと思いますのでしっかりと理解し、
行動に移せたら仕事も家庭も快適に暮らせるのではないでしょうか。


北野
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by jinjipartner | 2013-04-12 09:16
過半数代表の選出について
大きな法改正が相次ぎ、就業規則の変更を行った事業主様も多いと思います。

就業規則の届け出には、過半数代表者の意見を聞かなければなりませんが、
36協定などの締結にも、過半数代表者の選出は必要です。
最近は、過半数代表者の適正性まで問われることがあるため
注意が必要です。

過半数代表者は、労働基準法で次のように定義されています。
1.法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にあるものでないこと。
2.法に規定する協定等をするものを選出することを明らかにして実施される
  投票、選挙等の方法による手続きにより選出された者であること。

上記の「投票、選挙等」の「等」には、
労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が
当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続き
が該当するとの解釈例規があります。

また、労働者の範囲についても、
管理監督者には過半数代表になる権利はありませんが、
一票を投じる権利はありますので、こちらも注意が必要です。

適正な方法を理解して選任することが大切ですので、
一度、選出方法の見直しをされてみてはいかがでしょうか。

本藤
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by jinjipartner | 2013-04-05 17:34