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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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三六協定届
三六協定という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
この三六協定は時間外・休日労働に関する労使協定を指します。

労働基準法では原則、法定外時間労働(残業・休日出勤)は認められていません。
例外として、労働基準法第36条に
「使用者は、労使協定をし、これを行政官庁(労働基準監督署)に届け出た場合においては、
法定の労働時間又は法定の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって
労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。」
とされています。

このことから、残業や休日出勤をさせる場合には従業員代表と会社が労使協定を締結し
その協定届を労働基準監督署に届け出なければなりません。

この協定届の協定期間は1年間ですので毎年、届け出をします。
協定期間は会社により異なりますが、4月から1年間で協定を締結している会社は
多いと思います。
また、この協定は協定届を労働基準監督署へ届け出た日もしくは協定期間初日の遅い方より
有効となりますので、4月から1年間で協定を締結している会社はそろそろ準備をして頂き、
3月中に労働基準監督署へ届け出をしなければなりません。

弊社では、そのような手続き代行を行っております。
面倒な手続きを任せたいと思いましたら、ぜひ弊社にご連絡ください。

北野
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by jinjipartner | 2013-02-25 10:06
雇用調整助成金の制度変更
平成25年4月1日以降、
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の助成率が
変更になると発表されました。

中小企業については、今まで基準賃金額の8割が助成されていたものが、
約7割に下がります。
雇用維持事業主の特例もなくなります。

平成24年10月の生産要件と支給限度日数の見直しに続く変更です。

アベノミクスに伴う景気回復の期待感がある一方、
現実にはまだまだ休業を実施しなければならない企業も多いでしょう。

助成率変更の影響が出なければ良いのですが、
助成金額が下がる会社様もあると思います。

判定基礎期間(賃金計算期間)の初日が4月1日以降にある分から変更されますので
注意が必要です。

また支給限度日数について、
平成25年10月1日以降に始まる対象期間からは、
受給できる日数が、1年間で100日、3年間で150日となります。
こちらは助成金の利用を開始する1年間の初日が10月1日以降にある場合に
適用されます。

3年間で150日はかなり厳しいですので、
助成金を受給できない会社様もかなり出てくるのではないでしょうか。

平成25年度からは雇用関係助成金全体の統廃合が実施されます。
休業はできなくても、ほかの助成金は利用できるかもしれません。
弊社ブログでも、随時、助成金の紹介をさせていただきます。

本藤
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by jinjipartner | 2013-02-21 17:55
平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
経済活性化のための税制措置として
所得拡大促進税制という制度が創設されました。

個人の所得水準を底上げすることを目的とした税制です。

・従業員に支給した給与の総額が基準年度と比較して5%以上増加
・給与の総支給額が前年度以上
・給与の平均額が前年度以上

これらの条件を満たすと税額控除が受けられます。

ただし、雇用促進税制と併せての控除は受けられないので
どちらかを選択しなければなりません。

また、手続き方法などの詳細はこれから決定していくようです。

ご興味がおありでしたら、ぜひ弊社までお問い合わせください。

田畑
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by jinjipartner | 2013-02-15 19:09
雇用促進税制について
以前から国が行っている減税措置の一つに
雇用促進税制という制度があります。

この制度は従業員が(雇用保険被保険者数)が前年と比較して
一定割合増加した場合に減税措置が受けられるというものです。
来年度からは減税額が増加する予定です。

この制度を活用するには事業年度終了後2ヶ月以内に
雇用促進計画を職安に提出する必要があります。
個人事業主の方は提出期限が2月中ですのでご注意下さい。

また当然ですが、雇用促進税制を活用するには、
新規で雇入れを行わなければなりません。
その際に活用できる助成金が多数ございます。
但し、雇入れに関わる助成金は職安に求人票を
提出していないと利用できないものもございます。

当社では雇用促進計画の提出、求人票の提出、
助成金申請のお手伝いをしておりますので
ご興味のある方は是非お声掛け下さい。

齋藤
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by jinjipartner | 2013-02-08 20:18
均衡待遇・正社員化推進奨励金について
助成金にはさまざまな種類があり、
その中で「均衡待遇・正社員化推進奨励金」というものがあります。

「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、
正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを
労働協約または就業規則に規定し、
実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給されます。

人気の高い助成金の一つですが、
今年度をもって廃止が予定されています。

今年の3月31日までは使用できますので、
導入をお考えの事業主の皆様、弊社へお問い合わせください。



大竹
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by jinjipartner | 2013-02-01 19:29