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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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平成30年4月に本格運用 「有期雇用契約における無期転換制度」



昨年1129日の社員ブログでもご紹介しましたように、平成304月より
無期労働契約への転換ルールが適用されます。


同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された
場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換します。


このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を
図ることを目的としています。



※通算契約期間のカウントは、平成2541日以後に開始する有期労働契約が
対象です。平成
25321日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に
含めません。



【申込】


 平成2541日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、
その契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申込をすることができます。


この申込は、労働者の権利(無期転換申込権)であり、申込をするかどうかは労働者
の自由です。



【転換】


 無期転換の申込をすると、使用者が申込を承諾したものとみなされ、無期労働契約
がその時点で成立します。無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する
翌日からです。



【更新】


無期転換を申込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期
転換申込権を放棄させることはできません。法の趣旨から、そのような意思表示は無効
と解されます。



【クーリング期間】


 なお、有期労働契約期間を通算しなくてよい「クーリング期間」も定められており、
有期労働契約の間に契約のない空白期間が6
カ月(有期労働契約が1年未満の場合は
その契約期間に
2分の1を乗じて得た期間)以上ある場合は、前後の有期労働契約を
通算しないことになっています。



無期転換の権利が発生する時期が迫っています。早期に対策を検討されることをお勧めします。

愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 田中


























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by jinjipartner | 2018-01-29 14:11
平成30年より 配偶者控除が現在の103万円から150万円に引き上げられることになりました。

同時に夫の年収制限も新たに改正見直しされ、
夫の所得金額が1,000万円を超えてくると配偶者控除が利用できなくなります。
配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の合計所得金額38万円以下
(給与所得での年収なら103万円以下(改正後150万円以下))の場合、
使える所得控除です。

配偶者控除の上に配偶者特別控除があり、
年収が増えると控除される配偶者特別控除も
段階的に減っていき最終的に控除がなくなります。

今回の配偶者控除の改定・見直しに合せて、
配偶者特別控除も141万円から201万円に改定・見直しされます。

配偶者控除を使うことのできる人は、その年の1231日現在で
以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。

 
 ・世帯主と生計と共にしている(生計を一にしている)
  < 別居していても生活費が仕送りされている等も該当します。>

 ・民法の規定による配偶者である(事実婚・内縁関係は該当しない)
  <婚姻届が提出されている法律婚の配偶者のことです。>
 ・配偶者の年間合計所得金額が38万円以下 
  <給与収入のみの場合は年収103万円以下>

 ・青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払を受けていない、
  白色申告者の事業専従者でない
(例えば個人事業主の夫などから給料を受けている妻のことなど)


150
万円の壁に引き上げといっても、実際には社会保険料のことを考えると
130万円の壁のことも考えなければいけません。

収入が150万円までであればたしかに税金を安くすることができますが、
今までは夫1人分の社会保険料で済んでいたものが、
夫婦それぞれで社会保険料を支払うことになってしまいます。
どういう働き方をしたらいいのか考えてみるといいと思います。

愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 松岡



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by jinjipartner | 2017-12-22 19:37
平成30年4月1日まであと4か月!「第二種計画認定・変更申請書」の認定は受けましたか?
平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、
いわゆる無期転換ルールが定められました。

無期転換ルールとは
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、
有期契約労働者の申込みによって
労働契約が無期労働契約に転換するというルールです。

このルールの対象となる有期契約労働者は、
一般的には「契約社員」、「パートタイマー」などですが、
定年後引き続き雇用されるいわゆる「嘱託社員」
も対象となります。

ただ「嘱託社員」については、
労働局長に「申請書」を提出し
「認定」を受けることで
無期転換申込権を発生させないとする
有期雇用特別措置法による特例が設けられています。

逆に言えば
この「申請書」を提出し「認定」を受けなかった場合は、
嘱託社員の有期労働契約が通算5年を超えたとき、
嘱託社員から申込があれば
無期労働契約に転換しなければならないということです。

嘱託社員について特例の適用を希望する場合は
「第二種計画認定・変更申請書」を作成の上、
労働局に提出し計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。

今後平成30年3月末に向けて申請が増加することが予想されますので
早めに準備することをお勧めします。

※参考リンク
愛知労働局「有期雇用特別措置法による特例申請について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/_122022.html

中島

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by jinjipartner | 2017-11-29 16:22
最低賃金の改定
10月より最低賃金が改定されました。

東海三県では、愛知県845円→871円、岐阜県776円→800円、三重県795円→820円
と、いずれも20円以上引き上げれています。

最低賃金は、2015年に毎年3%程度引き上げることが表明されて以降、
全国加重平均で最低時給1000円を目指す姿勢となっています。
今年度の最低賃金の改定に当たっても、引き上げの目安額は、
全国平均で25円増と過去最大だった16年度より高い上げ幅で決着しました。

また、先日の衆議院選では、自民党政権の継続が決定となり、
働き方改革において来年度も大幅な最低賃金引き上げが
予想されるかと思います。

中小企業の事業主様によっては、大きな影響を受けると感じられる方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、
影響を受ける中小企業に対して支援を実施しています。

その一つとして、業務改善助成金があります。
これは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の
一部が助成されます。

こうした助成金を活用しながら、業務の効率化や働き方の見直しなど
を実施していくのも良いかもしれません。

岡田







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by jinjipartner | 2017-10-25 15:19
楽しいこと
この仕事に就いてからエクセルの使用頻度が多くなりました。

昔はエクセルの便利さすら知りませんでした。

エクセルを活用すると仕事もはかどる!!
エクセルを理解できると楽しい!!


毎回の面倒な作業・・・
あるときふと「こうすればいいじゃん!」とひらめき、
(普通の方はすでに閃いているのかもしれませんが)
とっても楽な作業に変わりました。

エクセルってすごいなー、楽しいなー。

複雑な計算式を作っている最中は無心になれます。

でも、まだまだ理解できないことが多すぎます。
マクロも全く分かりません・・・。

時間ができたら本でも読んでみよう。



 本藤



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by jinjipartner | 2017-09-29 13:02
固定残業制導入のポイント①メリット

中小企業で導入されることが多い固定残業制ですが、
今後数回に分けて注意すべきポイントをお伝えしていきます。

第1回目はそのメリットについて確認しておきましょう。


一般的に固定残業制とは、
あらかじめ一定の時間分の時間外労働等に対する残業代を
固定残業手当などとして支給する制度です。

たとえば30時間分の時間外労働に対する残業代を
固定残業手当として支給する制度を導入した場合、
その月の時間外労働が30時間以内に収まっていれば
追加で残業代を支給する必要がなくなる
という効果が得られます。

中小企業が固定残業制を導入する際のメリットは
大きく2つあると思います。


①給与計算事務が効率化できる
一般的に日本の中小企業では
仕事量に対して若干従業員を少なめに雇用しておいて、
仕事量の増加に対しては労働時間数の増加で対応します。

日本は解雇規制が厳しいため、
従業員数を柔軟に増減させて労働力を調整することが困難であること、
比較的時間外労働の割増率が低いため、
新たに人を雇うよりは時間外労働で対応したほうがコストメリットがあること
などがその理由として考えられます。

最近では残業ゼロを目指す会社も増えてきてはいますが、
まだまだ日本の中小企業では残業ゼロである会社は多くはありません。

通常どおり各人の時間外労働時間数に応じて残業代を支給するのであれば、
毎月給与計算の締日にタイムカードを確認して
正確に時間を計算する必要がありますが、
30時間分の残業代をあらかじめ支給することとしていれば、
タイムカードの確認は
30時間を超えているか否かのみとなり
給与計算事務を効率化することができます。


②総支給額の逆転を防止できる
労働基準法は工場労働者を対象とする
工場法をもとに発展してきた法律であるため、
基本的には労働時間と成果が比例す
るという考え方がベースにあるように思います。

しかし第3次産業従事者が大半を占める
現代の日本の経営者および従業員にとっては、
労働時間と成果が比例すると考えて
いる方は多くはないのではないでしょうか?

たとえば効率が悪く夜遅くまで働くのにあまり成果が残せないBさん
と、
効率よく働き定時でさっと退社し成果もばっちり残してくれるAさん
を比較して、
労働時間数に応じた残業代を払うことで
Bさんのほうが給与が多くなってしまう現象に悩まれている
社長は少なくありません。

このような場合、固定残業制を導入し、
適切な時間数を設定しておけば、
社長のストレスとなっている成果と給与額の逆転現象
を回避することが可能となります。


「給与計算事務など売上に直接つながることのない間接的な事務コストは極力抑えたい」
「大企業と比べ成果と給与の関係がいやでもよく見えてしまう」

そんな中小企業において、
固定残業制の導入のご相談が多い理由はおそらくこういったところにあるのでしょう。

愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中島


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by jinjipartner | 2017-06-08 08:55
労働保険の年度更新
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっておりその額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
労働保険は、保険年度ごとに概算で保険料を納付し保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっており事業主の方は、前年度の保険料を精算する為の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付する為の申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続です。
年度更新の手続きは毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金を課すことがあります。
(納付すべき保険料・拠出金の10%)


愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 森

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by jinjipartner | 2017-05-22 17:22
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
平成29年4月から従業員500人以下の企業におけるパートタイマーなどの
短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が可能となりました。

従業員501人以上の企業では、平成28年10月から、
短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大が実施されています。

平成29年4月からは従業員500人以下の企業においても
次のアまたはイに該当す る事業所に勤務する短時間労働者も 健康保険・
厚生年金保険に加入することが可能です。

ア.労使合意 (働いてる方々の2分1以上と事業主が社会保険に
   加入することに合意すること) に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ.地方公共団体に属する事業所

パートタイマーなどの従業員を多く雇用していらっしゃる企業様等は
一度ご検討するのもよいかもしれません。

岡田
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by jinjipartner | 2017-04-25 17:52
残業上限
残業時間の上限を月100時間未満とする計画が決まりました。

現在では特別条項付の三六協定を締結した場合は
事実上上限なく残業することが可能です。

法改正案は秋に国会に提出される見込みで
現状残業時間が長い会社にとっては
労務管理や体制を見直す必要があります。

過労問題も取りざたされており、
早めに残業時間解消に向けた取り組みが求められてくると思われます。




本藤
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by jinjipartner | 2017-03-31 23:14
社会保険料率の変更
2月も今日で終わり、明日から3月です。

3月から愛知県の協会けんぽの健康保険・介護保険の料率が以下の通り変更になります。
・健康保険料率9.92%
・介護保険料率1.65%

当月徴収であれば、3月支給の給与から、翌月徴収であれば4月支給の給与から
保険料を変更する必要があります。

また、雇用保険料率についても改定案も国会に提出されており、
4月からは以下の通り変更が予定されています。
・一般の事業
 本人負担3/1000 会社負担6/1000

・農林水産・清酒製造の事業
 本人負担4/1000 会社負担7/1000

・建設の事業
 本人負担4/1000 会社負担8/1000

来月再来月と変更すべき点があるため給与計算される際はご注意下さい。
なお、弊社では給与計算代行も行っております。
アウトソーシングをお考えの企業様はお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤



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by jinjipartner | 2017-02-28 18:46