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社会保険労務士法人 人事パートナーズの従業員のブログです
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固定残業制導入のポイント①メ..
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固定残業制導入のポイント①メリット

中小企業で導入されることが多い固定残業制ですが、
今後数回に分けて注意すべきポイントをお伝えしていきます。

第1回目はそのメリットについて確認しておきましょう。


一般的に固定残業制とは、
あらかじめ一定の時間分の時間外労働等に対する残業代を
固定残業手当などとして支給する制度です。

たとえば30時間分の時間外労働に対する残業代を
固定残業手当として支給する制度を導入した場合、
その月の時間外労働が30時間以内に収まっていれば
追加で残業代を支給する必要がなくなる
という効果が得られます。

中小企業が固定残業制を導入する際のメリットは
大きく2つあると思います。


①給与計算事務が効率化できる
一般的に日本の中小企業では
仕事量に対して若干従業員を少なめに雇用しておいて、
仕事量の増加に対しては労働時間数の増加で対応します。

日本は解雇規制が厳しいため、
従業員数を柔軟に増減させて労働力を調整することが困難であること、
比較的時間外労働の割増率が低いため、
新たに人を雇うよりは時間外労働で対応したほうがコストメリットがあること
などがその理由として考えられます。

最近では残業ゼロを目指す会社も増えてきてはいますが、
まだまだ日本の中小企業では残業ゼロである会社は多くはありません。

通常どおり各人の時間外労働時間数に応じて残業代を支給するのであれば、
毎月給与計算の締日にタイムカードを確認して
正確に時間を計算する必要がありますが、
30時間分の残業代をあらかじめ支給することとしていれば、
タイムカードの確認は
30時間を超えているか否かのみとなり
給与計算事務を効率化することができます。


②総支給額の逆転を防止できる
労働基準法は工場労働者を対象とする
工場法をもとに発展してきた法律であるため、
基本的には労働時間と成果が比例す
るという考え方がベースにあるように思います。

しかし第3次産業従事者が大半を占める
現代の日本の経営者および従業員にとっては、
労働時間と成果が比例すると考えて
いる方は多くはないのではないでしょうか?

たとえば効率が悪く夜遅くまで働くのにあまり成果が残せないBさん
と、
効率よく働き定時でさっと退社し成果もばっちり残してくれるAさん
を比較して、
労働時間数に応じた残業代を払うことで
Bさんのほうが給与が多くなってしまう現象に悩まれている
社長は少なくありません。

このような場合、固定残業制を導入し、
適切な時間数を設定しておけば、
社長のストレスとなっている成果と給与額の逆転現象
を回避することが可能となります。


「給与計算事務など売上に直接つながることのない間接的な事務コストは極力抑えたい」
「大企業と比べ成果と給与の関係がいやでもよく見えてしまう」

そんな中小企業において、
固定残業制の導入のご相談が多い理由はおそらくこういったところにあるのでしょう。

愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中島


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by jinjipartner | 2017-06-08 08:55
労働保険の年度更新
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっておりその額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
労働保険は、保険年度ごとに概算で保険料を納付し保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっており事業主の方は、前年度の保険料を精算する為の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付する為の申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続です。
年度更新の手続きは毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金を課すことがあります。
(納付すべき保険料・拠出金の10%)


愛知県 名古屋 社労士 人事パートナーズ 森

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by jinjipartner | 2017-05-22 17:22
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
平成29年4月から従業員500人以下の企業におけるパートタイマーなどの
短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が可能となりました。

従業員501人以上の企業では、平成28年10月から、
短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大が実施されています。

平成29年4月からは従業員500人以下の企業においても
次のアまたはイに該当す る事業所に勤務する短時間労働者も 健康保険・
厚生年金保険に加入することが可能です。

ア.労使合意 (働いてる方々の2分1以上と事業主が社会保険に
   加入することに合意すること) に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ.地方公共団体に属する事業所

パートタイマーなどの従業員を多く雇用していらっしゃる企業様等は
一度ご検討するのもよいかもしれません。

岡田
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by jinjipartner | 2017-04-25 17:52
残業上限
残業時間の上限を月100時間未満とする計画が決まりました。

現在では特別条項付の三六協定を締結した場合は
事実上上限なく残業することが可能です。

法改正案は秋に国会に提出される見込みで
現状残業時間が長い会社にとっては
労務管理や体制を見直す必要があります。

過労問題も取りざたされており、
早めに残業時間解消に向けた取り組みが求められてくると思われます。




本藤
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by jinjipartner | 2017-03-31 23:14
社会保険料率の変更
2月も今日で終わり、明日から3月です。

3月から愛知県の協会けんぽの健康保険・介護保険の料率が以下の通り変更になります。
・健康保険料率9.92%
・介護保険料率1.65%

当月徴収であれば、3月支給の給与から、翌月徴収であれば4月支給の給与から
保険料を変更する必要があります。

また、雇用保険料率についても改定案も国会に提出されており、
4月からは以下の通り変更が予定されています。
・一般の事業
 本人負担3/1000 会社負担6/1000

・農林水産・清酒製造の事業
 本人負担4/1000 会社負担7/1000

・建設の事業
 本人負担4/1000 会社負担8/1000

来月再来月と変更すべき点があるため給与計算される際はご注意下さい。
なお、弊社では給与計算代行も行っております。
アウトソーシングをお考えの企業様はお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤



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by jinjipartner | 2017-02-28 18:46
雇用保険の適用拡大について
雇用保険法の改正で、平成29年1⽉1⽇より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

これまで、65歳以上の方は、雇用保険に新規に加入することはできませんでした。
今回の法改正に伴い、平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、
「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

対象は、下記のとおりです。
① 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
② 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、
  平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合
③ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を
  平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること場合、
加入する必要があります。
また、①については、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出
②については、提出期限の特例があり、平成29年3⽉31日までに提出することとなっています。

また、雇用保険では、毎年4月1日時点で満65歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。

こちらも今回の法改正で変更となり、今後、保険料の免除制度が廃止となります。

ただし、一定の経過措置が設けられ、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は、
平成31年度までは免除となります。

65歳以上の従業員がいらっしゃる企業様、今後雇用予定のある企業様は
手続きの必要があるため、ご注意下さい。

岡田
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by jinjipartner | 2016-12-27 19:15
育児・介護休業法改正
育児・介護休業法が平成29年1月1日に改正され施行されます。

今回の改正は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に離職することなく
働き続けられる雇用環境を整備することが目的とされています。

主な改正内容は以下の通りです。

①介護休業が、対象家族1人につき3回を上限として通算93日まで、分割して取得できるようになります。
②介護休暇が半日(所定労働時間の2分の1)単位で取得できるようになります。
③介護の為の所定労働時間の短縮措置が介護休業とは別に利用開始から3年間で2回以上利用
  できるようになります。
④所定外労働の免除を、介護終了までの期間請求できるようになります。
⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されます。
⑥子の看護休暇が半日(所定労働時間の2分の1)単位で取得できるようになります。
⑦育児休業等の対象となる子の範囲が拡充されます。
⑧マタハラ・パタハラなどの防止措置が新設されます。

改正に伴い、育児介護休業規程や労使協定も見直しが必要となります。
ご不明点がございましたら是非弊社までお問い合わせください。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 中尾
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by jinjipartner | 2016-11-30 16:11
65歳超雇用推進助成金
高年齢者の雇用推進に関する新しい助成金が創設されましたのでご紹介致します。

名称「65歳超雇用推進助成金」

概要としては、以下のいずれかを実施した事業主に対する助成金です。
①定年の廃止、又は66歳以上への定年の引上げ
②65歳への定年の引上げ
③70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
④66 歳以上69歳までの希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

助成額は上記の実施内容により、以下の通りとなります。
①120万円
②100万円
③ 80万円
④ 60万円

助成金の受給にはその他の細かい要件や就業規則の作成・変更、労働基準監督署への
届出が必要になります。

当社では就業規則の作成から助成金の申請代行まで一貫してサポート致しますので、
ご興味ございましたらお気軽にご相談下さい。

愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 齋藤
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by jinjipartner | 2016-10-28 11:44
社会保険料の変更について
今年も社会保険料の変更時期が迫ってきました。

例年は標準報酬月額の定時決定と厚生年金保険料率の改定だけですが
今年はさらに標準報酬月額の下限が引き下がりますので注意が必要です。


<変更内容>
①厚生年金保険料率引き上げ
9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が181.82/1000になります。
(現在は178.28/1000)

     
②標準報酬月額の定時決定
7月に提出した算定基礎届に基づき決定された標準報酬月額は
9月分(10月納付分)の保険料から適用されます。


③厚生年金保険 標準報酬月額の下限引下げ
10月分(11月納付分)の保険料から、
標準報酬月額の下位に1等級区分が追加され、下限が「1等級 88,000円」になります。
該当する方がいらっしゃる場合にはご注意ください。



愛知 名古屋 社労士 人事パートナーズ 本藤
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by jinjipartner | 2016-09-05 12:46
平成28年度最低賃金改定額の目安について
8月に入り気温も非常に高くなってきました今日この頃ですが、
皆さま熱中症等には十分にお気をつけください。

さて、先日今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申のとりまとめが発表されました。

発表された目安は以下の通りです。
Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円

A千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
 山口、香川、福岡
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
 熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)となり、
目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった
平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

上記の目安をもとに各都道府県労働局長が秋頃に平成28年度の地域別最低賃金額を
決定することとなりますので、企業の皆様は最低賃金法違反にならないようご注意下さい。


社会保険労務士法人 人事パートナーズ 水谷
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by jinjipartner | 2016-08-08 12:57